弁護士の年収・給料・収入の現実とは?中央値、独立開業や年収アップに必要なスキルについて解説!

「正直なところ弁護士って儲かるの?」

「弁護士は儲かっている」そんなイメージを持っている方も多いかもしれません。

弁護士を目指している修習生の方やロースクール生の方,大学生の方は弁護士の高い収入に憧れを抱いている方も多いのではないでしょうか。

しかし,司法制度改革によって弁護士を取り巻くシステムや法整備もかつてとは大きく変わりました。あなたの抱く弁護士像は既に過去のものかもしれません。

そこで,実際に弁護士はどれくらいお金を稼いでいるのでしょうか。

弁護士が年収を上げるには何が必要なのでしょうか。今後必要になるスキル等も併せて客観的なデータをもとに具体的に解説していきたいと思います。

実際弁護士はどれくらい儲けているのか?

日本人の収入

まず,日本人の年収がどれくらいかご存じでしょうか。

国税庁「民間給与実態統計調査の概要」によれば,平成30年における日本人全体の給与所得者の平均給与は441万円だそうです。また,年収の中央値は約360万円だといわれています。

ここをベースに弁護士の稼ぎを見ていこうと思います。

弁護士の年収と所得

弁護士の平均年収や平均所得を知りたければ役に立つデータがあります。
2018年に日本弁護士連合会(よく日弁連と略されます)が全弁護士を対象に実施した「弁護士実勢調査(弁護士センサス)」というアンケートが参考になります。

平均年収 平均所得
2018年 2,143万円 959万円
2006年 3,620万円 1,748万円
収入中央値 所得中央値
2018年 1,200万円 650万円
2006年 2,400万円 1,200万円

ここで収入と所得の違いについ簡単に説明しておきます。収入は弁護士として売り上げた全ての利益を指し,所得とは全ての売り上げから税金や手数料等の必要経費を差し引いて最終的に手元に残る金額だと理解いただければ差し支えないかと思います。

データによれば全ての弁護士の平均年収は「2,143万円」です。対して平均所得は「959万円」です。
このデータを見ると日本人の平均と比べて「弁護士は儲けている」と感じる方が多いのではないかと思います。

しかし,2006年における弁護士の平均年収は「3,620万円」で,平均所得は「1,748万円」でした。
12年の間で弁護士の平均年収・平均所得は,いずれも減少傾向を辿っています。

さらにこの数値は平均値です。平均値とは「個々の金額の総合計を全個数で割った値」ですので,一人でも爆発的に稼ぐ人間がいると他の人が低くても平均値は高くなりがちです。

そこでより実態を把握したい場合には中央値も見てみる必要があります。中央値とは「回答の大きさの順に並べた時,全体の中央に来る値」のことです。つまり「多くの人に当てはまる数値」ということです。

2018年の弁護士の収入の中央値は「1,200万円」,所得の中央値は「650万円」です。

2006年と比べてみると年収の中央値は「2,400万円」で所得の中央値も「1,200万円」でしたので,中央値もこの12年間で半減したことになります。
それでも日本人全体の中央値「360万円」よりは多いですので弁護士は儲けていると言えるのかもしれません。
しかし,時代に関係なく弁護士が高給取りだと強調することはもはやできないかもしれません。

弁護士が年収をアップするにはどうするべきか?

長く働くほど年収は増えていく?

ここで,「経験年数別の平均収入・平均所得」のデータを見てみましょう。

経験年数 収入 所得
5年未満 796万円 470万円
5-10年 1,679万円 792万円
10-15年 2,285万円 1,078万円
15-20年 2,971万円 1,334万円
20-25年 4,101万円 1,307万円
25-30年 4,290万円 1,601万円
30-35年 4,750万円 1,604万円
35年以上 3,413万円 1,321万円

このデータだけをみると弁護士になってから35年間は経験年数が増えるにしたがって収入も所得も増えていることが分かります。経験にしたがってできる仕事が増えていくのはどの仕事にも共通していますから,仕事として続けることは重要な要素であることは間違いないでしょう。

しかし,ただ続けていけば自然に収入は増えていくのでしょうか。
他の要因は考えられないでしょうか。

5年目以降は経営者になる人が増える?

5年未満」と「5年以上~10年未満」の弁護士を比べたときの収入の増加率は大きくなっています。
ここには,弁護士の働き方の変化に大きな原因があると考えられます。

経験年数別「弁護士の就業形態」を見てみましょう。

弁護士経験5年未満の場合,66.8%は弁護士事務所で雇われる「勤務弁護士」として働いています。経験年数5年未満の弁護士の中で「経営者弁護士」として働いている人はわずか13.9%です。

しかし,5年以上~10年未満の弁護士になると,51.3%の人が「経営者弁護士」となっています。半数以上が経営者という立場で働くようになるのです。
対して「勤務弁護士」として働く人は28.1%だけになってしまいます。

経営者となれば年収は事務所の売り上げと直結してきます。事務所の売り上げが上がれば年収はその分上がりますし,下がれば年収も影響を受けます。ただ,勤務弁護士と違い毎月定まった額を給与として受け取るという働き方ではなくなります。

経営者弁護士と言うとイメージは,大きなビルで沢山の従業員や弁護士を雇用しているような人を想像されるかもしれませんが,必ずしもそのような大規模なものを指すわけではありません。
就業者先の規模に関するアンケートにおいて,「自身の就業先に何人の弁護士がいますか?」という問いに対して,最も多い回答は「1人」の25.5%です。

経営者弁護士とは「独立開業弁護士」という意味だと思っていただくのが正確な理解だと言えます。

独立開業するべき?

独立した弁護士の収入がどれくらいになるかは,「その弁護士による」ということ以上は明確にはできませんが,だいたい年収1,000万円~2,000万円の間と聞くことが多いですし,それを目標に独立する人が多いように思います。
中には個人で億単位を稼ぐ弁護士もいれば勤務弁護士をしていた方が稼げていたという人もいるのが現実です。

弁護士がみんな独立開業するべきかどうかは,目指す働き方によるため一概には言えません。
データを見れば独立開業すれば年収アップする可能性はあります。しかし,規模が大きくなれば従業員や勤務弁護士に給料を支払わなければならないので安定して収益を上げられるシステム作りが要求されます。「仕事を取ってくる」という能力も要求されるかもしれません。
他方勤務弁護士は,給料は一定で大きく上がることは少ないです。しかし,自分の裁量で個人事件を数件こなせば固定給とは別に個人事件分の報酬を得られるという場合も考えられます。

もちろん独立したから朝から晩まで顧客探しに奔走しなければならないとか,勤務弁護士だから土日もなく馬車馬のように働かなければならないという訳ではありません。

さまざまな事務所にさまざまな働き方が存在しています。
そしてそれらは一般的には公募されてはいないのです。

年収をアップさせるために必要なスキルは?

年収をアップさせるにはビジネスとして継続できる必要があります。
まずは,できるだけ苦痛を感じず続けられる職場環境に身を置くことに努めるべきです。弁護士になって日が浅い方の中には,人間関係を含め良い労働環境を整えるということに苦労している方も多いように見受けられます。

そのうえで,どんな資格も,スキルも役に立つはずです。

まず弁護士の数は年々増加しており,現在は約4万人に上ります。そこで他の弁護士と比較して頼れる弁護士となるには専門領域を抱えることが一つの手段として考えられます。
専門領域というと難しそうに聞こえますが,端的に「知っていること」を増やすということだと思います。

例えばIT関係の知識があれば,その分野の仕事は一手に依頼が来る可能性があります。なぜならほとんどの弁護士は法律分野には詳しくてもITについては素人だからです。

他にも外国語が理解できるなら,その言語を母国語とする人たちから依頼を受けることができます。
もしプログラミングを理解できるなら,法律事務に関する新しいITツールの開発に携われるかもしれません。

今はかつてないほどのスピードで世界の形が変わりつつあります。ほとんどの人が理解していない分野が日々増え,それだけの需要が生まれています。

自分を必要としてくれている誰かを探すことが今後収入を上げていくには重要な要素になると思っています。

執筆・監修 Y.K

大阪大学法学部、関西大学法科大学院を卒業し、新司法試験に受験1回で合格。現在、弁護士登録して約12年に。弁護士としては勤務弁護士(いわゆる「イソ弁」として、債権回収や相続・離婚等の一般民事事件のほか、刑事事件も取り扱っています。