弁護士資格取得のメリット・デメリットとは?独立開業と企業内弁護士それぞれについて解説

弁護士資格といえば最高峰の国家資格であり、取得することでさまざまなメリットが得られることはいうまでもありません。

今回はそんな弁護士になることのメリットを独立開業と企業内弁護士に分けてそれぞれ説明していきます。ぜひご自身のキャリア形成の参考にしてみてください。

開業弁護士のメリット

まず、独立開業した弁護士の場合どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

自分で時間をコントロールできる

言うまでもありませんが、事務所に雇用されている弁護士は事務所の勤務ルールに従う義務があります。独立していれば、労働時間もプライベートな時間も自分でコントロールすることができます。

もちろん、自由に休みを取ったりすることは難しいでしょう。しかし、クライアントに合わせて仕事のスケジュールを組むにしても、空いた日や時間は自分で使い方を決めることができます。自分のペースで仕事とプライベートを調整できるのは大きなメリットでしょう。

案件を選ぶことができる

弁護士として関われる案件は非常に幅広く存在します。
独立開業していれば、得意な分野や強みを発揮できる案件を選ぶことができます。

企業内弁護士であれば、担当するよう指示された案件に取り組むことになります。
たとえそれが苦手、経験不足な案件でもやらなければなりません。

ただ、収入に影響しない程度に仕事を選択するのは、仕事に対するモチベーションを維持する上で非常に効果があるでしょう。

高収入が期待できる

収入面で言えば、クライアントからの報酬をすべて手にすることができる点がメリットです。

企業内弁護士の場合、安定はしているものの、大型案件に貢献しても収入にはさほど変化はありません。個人的に依頼を受けた場合でも、事務所には何割かを収めなければならないようです。

個人案件を多数受ける場合は、独立開業した方が収入増が見込めるでしょう。

開業弁護士のデメリット

弁護士が開業することのデメリットとしては以下のようなことが考えられます。

  • 初期費用がかかり、開業後数年は収入が低下する
  • 担う責任が重くなる
  • 自己管理の負担が増える
  • 困ったときに頼れる先輩弁護士がいない

このように、メリットがある反面、初期費用や責任・管理の負担が重くなるというようなデメリットも発生します。

また、独立すると頼れる先輩弁護士などが周りにいないため、その面でも負担が大きくなるでしょう。

開業で失敗しないためには費用をためることももちろんですが、1人でやっていけるキャリアや人脈を作っておくことも大切です。

開業する上での注意点

開業に必要な費用や届出など

では、独立開業するのに必要な費用などを確認しておきましょう。

ここでは、自宅ではなく別に事務所として物件を借りることを想定しています。

  • 物件を借りるための保証金
  • 事務所の内装工事費
  • デスク、チェア、書棚などの家具類
  • コピー、FAX等の複合機や電話、パソコン等
  • ネットワーク開線

ざっと挙げただけでもこのような準備が必要です。
事務所の場所や従業員の人数によって異なりますが、300万円程度は見込んでおきましょう。さらに広告やホームページ作成、事務員募集なども必要な場合があります。

しかしこの金額はあくまでも事務所を借りることを想定していますので、自宅での開業であればもっと安く済ませることができます。

資格は弁護士資格があれば問題ありません。ただし、弁護士会への登録は必須です。
開業すれば、「事務所名」「事務所所在地」「電話・FAX番号」などを弁護士会に届出ることが義務付けられています。
さらに、個人事業主として、税務署への届出も必要です。

クライアント開拓が重要

開業の成功の鍵は、クライアントの開拓です。
個人案件の経験が少ない場合やそもそも弁護士経験が浅い場合には、ノウハウが不足しています。
では、どのように顧客を獲得すれば良いのでしょうか。
例えば以下の様な対策が考えられます。

  • インターネットをで広報・宣伝をする
  • 専門性をアピールする
  • 無料相談日などで敷居を低くする
  • 法律事務所のポータルサイトを活用する

以前は、先輩などの弁護士人脈を頼ったり、弁護士会主催の法律相談で仕事を受託したりするのが一般的でした。
しかし最近では、インターネットを広報・宣伝に利用する事務所が増えているようです。

事務所のホームページを公開し、どういった事件に強いのか、専門性をアピールしま
しょう。交通事故、離婚、企業法務、刑事事件、高齢化に伴い、増える可能性が高い
相続など、得意とする分野を掲載します。さらに、その分野に関するコラム情報発
などを合わせて掲載するとより効果が上がるでしょう。

また、弁護士への相談は高額なことも多く躊躇してしまう人も多いので、無料法律相談日を設けてできるだけ相談する敷居を低くしておくと良いでしょう。

他には、法律事務所のポータルサイト活用もおすすめできます。ポータルサイトには
多くの法律事務所が掲載されており、相談希望者が望む弁護士を探しやすくなってい
ます。
できるだけ多くの人に認知してもらえるように登録しておきましょう。

企業内弁護士のメリット

企業内弁護士とは企業に従業員として雇用され、その企業専任の弁護士のことを言います。「社内弁護士」「インハウス・ローヤー(行政官庁勤務の弁護士も含みす)」とも呼称されます。
では、企業内弁護士のメリットを見ていきましょう。

収入が安定している

弁護士でも、高収入が保障されているわけではありません。
2014年の日弁連による「弁護士実勢調査」によれば、収入200万円以下の弁護士の割合が17%以上なのです。

一方、企業内弁護士は従業員としての基本給が保障されています。2020年の日本組織内弁護士協会の調査では、年収250万円を下回る人は存在しませんでした。

ワーク・ライフ・バランスの実現が可能

一般的に、法律事務所は案件によって勤務が長時間になったり、休日もとれなかったりすることもあります。
一方、企業は働き方改革の動きもあり、労働環境が改善されている企業が増えています。
こちらも2020年の日本組織内弁護士協会の調査では、企業内弁護士の約8割が1日の労働時間が10時間以内になっています。

仕事の幅が広がる

企業の従業員として働くことは、法律の専門家としてだけでなく、企業の事業に関わり、ビジネスマンとしてのスキルも向上するでしょう。
AIの進化で人がするべき仕事も変化するでしょうが、幅広いスキルを身につけることで企業内でも存在価値を高め、活躍できるでしょう。

企業内弁護士のデメリット

弁護士が企業や組織で働くことのデメリットとしては以下のようなことが考えられます。

平均収入が開業より低い

開業弁護士よりも収入が安定しているとは言え、比較すると企業内弁護士の方が平均年収は低くなっています。

調査年度は異なりますが、弁護士全体の平均年収は2014年度の弁護士実勢調査によると2,402万円

一方で企業内弁護士の平均年収は2020年の日本組織内弁護士協会の調査によると750万〜1,250万が過半数のため、およそ1,000万円程度だと予想できます。

このように、企業内弁護士になると収入が下がることはあるようです。
ただ、勤務時間や福利厚生などを考慮すると、額面ほどの差はないかも知れません。

法律事務所勤務が困難になる

就職先に企業を選択した場合、あるいは法律事務所から企業に転職をした場合には、法律事務所への転職や復帰は非常に難しいのが現実です。

毎年多くの弁護士が世に出ますが、法律事務所は離職者が少ないため欠員募集が少ないのです。しかも企業内弁護士の担当業務は法律事務所とは異なります。

よほど信頼できる人脈などがない限り、企業内弁護士としてキャリアを積む方が良いかも知れません。

企業にとって弁護士を雇用する必要性

これまで、企業内弁護士のメリット・デメリットを紹介してきましたが、企業にとって弁護士を雇うことにはどのようなメリットがあるのでしょう。

企業にとってのメリット

  • コスト削減

まず挙げられるのは、コスト面でのメリットでしょう。
顧問契約をしている弁護士に依頼する場合、作業時間を含めて案件のために拘束した時間で報酬が計算されます。その時間数によっては、かなりの費用になります。
企業内弁護士であれば、その心配はありません。

  • コンプライアンスの遵守

近年、企業のグローバル化が進み、外国でのトラブル対応や社内の不祥事などに対するリスクヘッジのため、コンプライアンス遵守を企業の方針として公言することが増えています。様々なリスクに対応するには、法律の専門家であるだけではなく、自社や業界に関しても詳しい知識を持つ弁護士が必要とされているのです。

  • トラブルに対する迅速な対応

企業内弁護士は、その企業や業界の情報に精通しており、問題が発生した際にすぐに対処方針を立て、迅速な対応が可能でしょう。

他にも、これまでに法律事務所等で企業案件を担当していた弁護士であれば、そこで培った人脈や経験が活かされるはずですですので、そそれらも企業にとっては貴重な価値となります。

あるいは、法律の専門家を社員として雇用していることは、社会的な信用が上がるということで対外的なアピールにもなり得ます。

企業内弁護士数の推移

ここまで述べてきたような状況から、企業内弁護士は非常に増えています。
日本組織内弁護士協会の調査では、2001年9月の時点では66名でしたが、2019年には2,418名になっています。
特に司法修習40期以降の世代では、企業内弁護士を選択する人が多く、今後もその傾向は続くと思われます。

まとめ

開業弁護士のメリット・デメリット

【メリット】

  • 自分で時間をコントロールできる
  • 案件を選ぶことができる
  • 高収入が期待できる

【デメリット】

  • 初期費用がかかり、開業後数年は収入が低下する
  • 担う責任が重くなる
  • 自己管理の負担が増える
  • 困ったときに頼れる先輩弁護士がいない
企業内弁護士のメリット・デメリット

【メリット】

  • 収入が安定している
  • ワーク・ライフ・バランスの実現が可能
  • 仕事の幅が広がる

【デメリット】

  • 平均収入が開業より低い
  • 法律事務所勤務が困難になる

弁護士の働き方も多様化しています。
独立して高収入を狙うのも良いですし、組織で安定した収入を得るという選択肢もあります。
しかしどちらにせよ上記のようなデメリットがありますので、しっかりと考慮した上でご自身のキャリアプランを立ててください。

監修 資格LIVE編集部
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