弁護士(予備試験、司法試験)基礎情報

『弁護士』とは

弁護士は高度な法律の知識を持ち、人々の権利や利益を守る人を指します。

難関といわれる司法試験に合格してから司法修習生として1年間勉強を積み、修了時に課せられる試験に合格して初めて弁護士になれます。国家資格の中でもかなり難易度が高い資格です。

犯罪などの刑事事件・高額な商材の売買を巡るトラブル・交通事故・離婚・相続など、扱う案件は非常に幅広くあります。

数ある法律系資格の中でも弁護士だけの独占業務も多くあり、人々から信頼度の高い職業です。

「弁護士」仕事内容

仕事内容

弁護士は法律問題の依頼者・関係者と解決に向けた話し合い、法的な手続き、依頼者を守るために法廷で発言をするなどの業務が中心となります。

刑事事件では検察官、民事事件では相手の弁護士と論争になります。そのため法律の知識だけでなく、依頼者の意見や意向を聞いて把握し、それに合った行動・言動をしていかなければなりません。

また企業の顧問弁護士として会社のトラブルや、離婚・相続などの個人間の問題に携わるケースもあります。

年収・給料・収入

弁護士の平均年収は開業弁護士の場合1000〜1500万円程度といわれます。ただし開業弁護士は収入に大きな差があり、年収300万円ほどの人から年収1億円以上稼いでいる人まで様々です。
ただし年収1億円の弁護士さんはその分仕事が多く入る傾向にあるので、働き方にも注意が必要です。

勤務弁護士の場合は地域(都会と地方)、事務所の企業規模(大手か中堅か個人)あたりの条件によって大きな差があります。都会の大手弁護士事務所ですと初年度から年収1000万円超えの事務所もありますが、それ以外の条件ですと500〜700万円程度が相場の様です。

就職先・活躍できる場所

弁護士の多くは法律事務所に就職します。ただ一概に法律事務所といっても、大企業を顧客に持つ大手事務所から個人を主に顧客とする事務所まで幅広いです。
また経験を積むにつれて専門分野が決まってくることが多く、仕事内容や得意分野から法律事務所を選択されます。

最近では会社の法務部に所属する方もおり、弁護士の働き方は多様化している傾向です。

そして一定の経験を積んだ方の中には、ご自身で事務所を立ち上げて独立される方もいます。

メリット

弁護士は他の人にはできない独占業務が多いです。
そのため競合も少なく、仕事がなくなるということは考えづらいですね。

また弁護士は社会的ステータス・ブランド力が非常に高い資格です。
この肩書きや権威性は仕事だけでなく日常生活においても有利にはたらくことが多いでしょう。

また弁護士には米国弁護士資格という国際的に活かせる資格もあります。取得は非常に大変ですが、取得すればグローバルに仕事をすることもできるようになります。

『予備試験、司法試験』合格体験談

司法試験

▼NEW!

勉強時間・対策・費用

弁護士になるには非常にたくさんの勉強時間を費やす必要があります。

最短ルートは司法試験予備試験に合格し、翌年の司法試験に合格して司法修習を修了する。というものになります。
この最短ルートでも3000〜8000時間ほどの勉強時間が必要で、多くの受験生は5〜7年ほどかけて司法試験に臨みます。長期間で勉強をコツコツ続けていく覚悟が必要になるでしょう。

司法試験予備試験予備校に通う費用は80〜120万円程度になります。

難易度・合格率、合格点

  • 司法試験

司法試験の合格率は20〜30%程度で推移しています。ただし他の資格試験と大きく違うのは、司法試験の受験資格を獲得するというハードルがかなり高いことです。
このハードルをクリアしてきた人の中でも合格率がこの程度しかないというのは、司法試験は非常に難易度の高い試験であるといえるでしょう。

ルート別で見ると、法科大学院ルートの人で20%前後、予備試験ルートの人で60〜70%前後の合格率です。

合格点は論文式試験で1科目55点ずつを取れれば合格点に到達できます。

  • 予備試験

予備試験の合格率は3〜4%程度です。上記のように予備試験に合格した人は高確率で司法試験に合格しています。

必要な勉強時間は3000時間〜8000時間といわれており、税理士などよりも長いとされています。

試験は3段階になっており、一次の短答試験の合格ラインは6割、二次の論文試験は5割、三次の口述試験は9割以上となっています。

「弁護士」の現状、問題、将来性

弁護士の将来性について結論をいうと、AIが弁護士の仕事を奪うことはほとんどないと考えられます。
その理由は、まだまだ法律問題の多くは顧客の相談を人が聴くことでしか解決できないからです。弁護士の人数は毎年2000人ほど増えているのですが、法律家の需要も同様に伸びています。

一方で弁護士の仕事はとても膨大です。そんな中今後はAIが事務作業の補助をしてくれるため、業務の効率化が進むといえるでしょう。

「弁護士」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど

弁護士と合わせて取りたい資格は公認会計士です。
その理由は、弁護士と公認会計士は仕事上の関わりが深いため、ダブルライセンス保持者の需要は年々伸びているからです。

法律と会計はどちらも企業の根幹に関わる仕事です。弁護士と公認会計士のダブルライセンスは非常に高い専門性が身につけられることでしょう。

そして公認会計士も弁護士とほぼ同様の難関資格です。ダブルライセンスを目指そうと思うと、相当計画的に学習スケジュールを立てなければなりません。

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