弁理士・特許技術者に将来性はある?〜現状・需要について解説〜

「将来的に仕事が激減する」「勉強して弁理士になっても将来は暗い」

こんな噂を聞くと弁理士や特許技術者を目指すのをためらってしまいますよね。
しかし弁理士、特許技術者はこれから先も必要とされる業種である事に間違いはありません。

今回は弁理士、特許技術者の将来性や需要についてをまとめました。

弁理士・特許技術者界は今、どうなっているのか

これから、弁理士、特許技術者を取り巻く環境がどのようなものであるかをご説明します。
知財業界とはどのようなものであるかをザッと知っておく事で、弁理士、特許技術者の仕事についてより分かりやすくなるのではないでしょうか。

減っていく弁理士

弁理士試験の合格者は減少傾向にあります。
前程合格者が出ないので、結果として弁理士の資格を得る方が少なくなってきているのです。

その他にも弁理士人口の高齢化で引退人数が増加し、弁理士そのものの人気も下火になっている事も人口減少の要因です。

弁理士の年齢

一番多い年代は45歳〜50歳未満で2251人です。
これは全体の約20%を占めています。(2019年12月31日現在)

二番目に多い年代は40歳〜45歳未満で2,116人、これは全体の約18%です。
30~35歳未満は400人、25歳〜30歳未満はたったの58人です。

弁理士試験の合格平均年齢が30代半ばなので、20代30代が少ないのは仕方ないのですね。その分若手の弁理士は大変希少な存在なのです。

若くして弁理士になれば、その分目立ちますし一目置かれる存在になるでしょう。

(参考:平成30年度弁理士試験最終合格者統計

AIの出現

最近注目されているAIの出現は弁理士界にも大きな影響を与えています。
しかしAIが出現したために、弁理士の仕事が無くなってしまうなどという事はありません。

明細書作成を例に見てみましょう。
この作業は文章力と専門知識が必要な弁理士の主ともいえる業務です。
いくらAIが人間を負かす存在であっても、専門知識から文章を練る作業はAIにはできません。

しかしAIに任せた方が早い作業もあります。

例えば商標出願調査です。
AIであれば、登録したい商品名やロゴをアップロードすればすぐさま類似品が無いか調査できます。
実際、この商標検索エンジンは実用化されています。

最近の傾向として、商標出願件数は増加しています。
AIが素早く正確に安価で調査作業ができる為に、人間が調査する際の報酬は低下していくのは明白です。

翻訳でもAI技術は進歩していて、株式会社AI Samuraiが開発した「AIsamurai(AIサムライ)」が類似特許文献評価システムとして活躍しています。

知財部員の働き方改革

特許事務所に勤務している弁理士や特許技術者の中には、歩合制の方もいます。
しかし最近では企業に勤務している弁理士が増えてきています
そうした方がお給料も安定しますし、弁理士、特許技術者にとってもメリットがあるのですね。

これまでだと、弁理士や特許技術者は事務所に居るだけだったのですが、企業に入るという風に働き方を選べるようになりました。

企業側の特許関連費用への思い

どうして企業側は特許出願を自社でしようとするのか? その理由はコスト削減です。

今、日本の企業ではできる限り特許出願のコストを減らす傾向が強まっています。
大企業ともなれば、発明件数は多く特許出願料も大量になり、費用は膨大なものとなってしまいます。

バブル時代の日本企業は世界的にも上位に食い込み、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。しかし現代では中国やアメリカの企業に押され気味です。

その為、大手企業と取引をしている事務所は今とても窮地に立たされているのです。
企業側もできる限り低い値段で特許出願作業をするよう迫ってきますし、案件そのものの数が少なくなっています。

気になる弁理士、特許技術者の年収など

弁理士の年収と言えば、ゆうに1,000万円を超えるもの。
しかしそれはもう過去の話です。最近の弁理士の年収は下降傾向にあります。

その理由は、上記でもご説明した様に大手企業からの報酬が減少傾向にある事が挙げられます。
企業側の特許に対する考え方が変化しているので、昔と同じという訳にはいかないようですね。

とはいっても、弁理士の年収は他の職種に比べるととても高額です。
これから職種別に気になる年収をチェックしていきましょう。

弁理士の場合

弁理士の平均年収は700万円です。

中でもスタートアップ企業と取引をしている事務所に所属している場合はもっと高収入が望めます。
また、外国企業と取引している場合も高収入が望めるようです。

減少傾向にある弁理士の年収ですが、この数字を見るとまだまだ高収入の部類にはいっています。

特許技術者の場合

特許技術者の平均年収は600万円です。

実は特許技術者の年収の平均は個人によって大きくバラつきがあります。
年齢や勤務先で大きく異なるので一概には言えません。

こちらも、一般的な会社員の年収(450万)よりはかなり高額ですね。

これから先の需要は?

これまでは弁理士、特許技術者の現状をご説明いたしました。
では、肝心のこれから先はどうなのでしょうか?

弁理士のこれから

結論から先に申し上げると、弁理士はこれから先も無くてはならない職業です。
将来性が見込めないから無くなることはまず無いでしょう。

その理由は、わが国ではまだまだ新たな開発や発明がされているからです。だからと言って油断してはいけません。

  • スキルアップが求められる

これから先の弁理士にはスキルアップが求められます。
他の弁理士と差を付けるとよりあなたの立場は強いものとなるでしょう。
例を挙げると以下の様なスキルがおすすめです。

  • 特定分野の技術に精通している
  • 外国語を話せる

弁理士の資格を取ったからもう安心、ではありません。

特許技術者のこれから

特許技術者も弁理士と同様、これから先も必要とされます。
ただし、弁理士資格を持っていない特許技術者は生き残りのためには工夫をしなくてはなりません。

早い話が弁理士資格を取ることです。
特許技術者も、弁理士と同様に特定分野の知識を得て外国語スキルをアップさせる事が望ましいです。
しかし、これだけでは不十分です。

弁理士の資格があるのと無いのとでは大違い。もし、弁理士の資格があれば以下のような事が望めます。

  • 転職したい時に年齢が障害にならない
  • より多くの案件が舞い込んでくる
  • 独立も可能

同時に特定分野の知識を学び、外国語を身に付ければかなりの強みとなります。

独立は難しい?

弁理士は小規模でも開業しやすいです。
その為、弁理士になると開業を志す方は多くいらっしゃいます。
しかし独立成功するには弁理士としての力の他にも営業力がものを言います。

独立後に失敗してしまう方は多いのが現状。
こう聞くと独立を躊躇ってしまいますが、弁理士資格があれば再就職もスムーズにいきやすいです。

定年後はどうなる?

弁理士の定年は大体60~65歳が多いです。これは他の企業と変わりません。

しかし、ここ最近は弁理士の人口が減少しているので委託、契約社員として定年後も働き続ける方が増えています。
弁理士の専門知識を活かして長期間働けるのは魅力的ですね。

まとめ

では最後に、弁理士の将来性についてまとめておきましょう。

まとめ
  • 弁理士人口は減少傾向にある
  • AIによって弁理士の仕事が無くなる事はない
  • 弁理士の平均年収は700万円

弁理士、特許技術者になったら常に自身をレベルアップさせていく必要があります。
これから先も必要とされる業種なので、将来性は大いにあります。

弁理士、特許技術者にこれからなりたい方のお役に立ちましたら幸いです。

■監修者より一言

弁理士の将来性についてですが、知的財産権に関連する業界全体としてみた場合、必ずしもバラ色というわけではありません。確かに、特許出願の件数は、ここ数年減少傾向にあります。しかしながら、弁理士の業務は高い専門性が要求されるため、非常にやりがいがあります。例えば、知的財産権に関する法律は毎年のように改正されており、常に改正に対応する必要があります。また、最先端の技術を扱う特許の場合には、この技術に対応できるようにする必要があります。さらに、最近では、クライアントである企業に勤務している弁理士が増えているため、クライアントからの要望はより高度化、複雑化しています。そのため、身に付けた専門知識を使いこなすことで、バラ色の将来を得ることも可能です。

監修 石川 徹(弁理士)

特許事務所に勤務する弁理士。2011年に弁理士登録。主に国内・外国(主に米国、欧州、アジア諸国)の特許出願、中間処理を扱っていますが、意匠・商標、係争や契約なども扱う。