弁理士資格のメリットとは?本当に取得する価値はある?

「弁理士になるのって意味あるの?」「難関の弁理士を目指さなくてもいいのでは?」
そう考える方もいるかも知れません。

ただ、特許事務所で働く特許技術者の多くが実務経験を積み、弁理士を目指します。

この記事では、なぜ多くの人が弁理士を目指すのか、どうして目指した方が良いのかを解説していきます。

弁理士とは

弁理士は、「知的財産法」を取り扱う専門家です。
知的財産として扱われるのはアイデアなどであり、その取扱いには高度な知識と専門性が必要です。
また、特許法や意匠法、商標法などの産業財産権の取得や紛争解決を行える唯一の国家資格者でもあります。

弁理士の業務

弁理士の業務は主に3つです。

  • 出願のための調査・書類作成

まずは発明やアイデア、商標などを特許庁へ申請するための調査を行います。
他に似たようなものがすでにないかどうかや権利化するに値するものかどうかなどを総合的に判断します。
そして、特許の正当性が確認できたら申請書類を作ります。特許申請には膨大な書類が必要です。記載漏れやミスがあるといけないので、弁理士に任せてスムーズな出願をするのが一般的です。

  • コンサルティング業務

弁理士は特許の申請だけではなく、知的財産についてのコンサルティング業務も行います。
近年では知的財産の保護に対する意識が高まっているため、弁理士に相談する企業も増えています。

  • 知的財産権の紛争解決

特許庁に登録済みの知的財産権(産業財産権)であっても、権利者に無断で使用されるという事例は多数あります。
故意ではなくても、知らず知らずのうちに知的財産権を侵害してしまったという場合も少なくありません。
このような場合、知的財産を巡った紛争が起こることがあります。そのときに両者の間に立って解決にあたるのも弁理士の仕事です。

特許技術者とは

ではここで、特許技術者と弁理士の違いについて確認しておきましょう。

特許技術者は、弁理士資格を持たない技術系職員です。特に、明細書作成や中間処理などで重要な役割を担います。
では、弁理士資格を取得する意味は何でしょうか。
それは、法律で定められている弁理士でなければできない仕事があるからです。弁理士の独占業務は、特許権などの産業財産権を取得するための手続き代理業務です。このような特許庁への手続きは弁理士名義でなければできないのです。

ただ、実際には業務の線引きが明確なわけではない場合もあります。本来弁理士は特許技術者に対する監督・指導も仕事に含まれるのですが、必ずしも十分ではないこともあるようです。

特許技術者のキャリアパス

特許事務所に入所した当初は、弁理士でも特許技術者でも仕事内容や年収に大差はありません。しかし、その後の待遇には大きな違いが生じる可能性が高いのです。

資格を取得する前に特許事務所に就職する

最初は、特許技術者として就職または転職します。その後、実務経験を重ねて弁理士を目指します。これが最も多いパターンです。弁理士資格取得後、特許事務所に入所する人もいますが、多くはありません。
実務との相性が悪いこともありますので、弁理士資格に挑む前に特許事務所に入ってみることをおすすめします。

特許技術者のキャリアパス

主なキャリアパスはこちらです。

特許技術者⇨弁理士資格取得⇨リーダー弁理士⇨パートナー弁理士⇨独立開業

特許事務所に就職し弁理士資格を取得した後、能力を高めて実績を評価されればリーダー職やパートナー弁理士への昇進も可能です。

ただ、リーダー職もパートナー職も弁理士でなければ昇格できません。特許技術者のままではキャリアアップが望めないのです。

リーダー職は、中間管理職にあたります。明細書や中間処理などの業務に携わることは少なく、クライアント対応や後進の育成、管理業務などに仕事の中心がシフトします。

パートナーは所長とともに事務所を代表し、事務所経営に参画する立場です。
小規模な事務所であれば、パートナーがリーダーの役割を兼務することが多いようです。

以上のように、弁理士になれば将来が開けるのです。

ただ、事務所によっては特許技術者がリーダー職レベルの仕事をしている場合もあります。これは、本来、特許技術者が弁理士の指導・監督を受ける立場であることに反しており、あってはならない状況なのです。

また、弁理士として独立開業を目指すという選択肢もあります。
一般的には、パートナー弁理士が見えてくれば、その事務所を引き継ぐことになるようです。

弁理士資格取得のメリット

それでは、弁理士資格を取得することで得られるメリットを紹介していきます。

年収がアップする

一般的に、特許技術者の収入の計算根拠は、明細書作成や中間処理の件数です。収入を伸ばすためには、作業件数を伸ばすことが必要です。
ただ、それには限界がありますので、おおよそ700~800万円が上限のようです。

一方、弁理士であればリーダーやパートナーに昇格する可能性があります。当然責任は重くなりますが、リーダー職なら1000万円以上の年収も可能です。パートナーになれば、さらに高みを目指すことができるでしょう。

もちろん、管理職や経営に携わることよりも、特許技術者として現場を支える方を選択肢、弁理士を目指さないという選択肢もあるでしょう。

仕事の幅が広がる

先ほど述べた通り、クライアントの代理としての仕事は弁理士でなければできません。特許技術者はあくまでその補助者という立場です。

例えば特許技術者は、特許庁の審査官と連絡を取ったり面接したりすることはできません。必要な場合には、弁理士に依頼する必要があります。

また、鑑定や訴訟などの業務も弁理士が行います。したがって、クライアントによっては、特許技術者が担当になることに難色を示す場合もあります。

このように、特許技術者では対応できないことが多々あります。
弁理士であれば、案件の全課程を自ら対応できますので、仕事の幅が広がります。

キャリアアップのチャンスが拡大する

当然のことですが、仕事の幅が増えればキャリアアップにもつながります。高度な案件ほど、法律や判例に関わる知識、判断力が求められます。
いくつか例を挙げておきましょう。

  • 特許出願時に法律解釈が求められる特殊な案件
  • 共同研究や業務提携における知的財産の取り扱いについての検討
  • 知的財産に関わる訴訟などへの対応
  • 社内外での知的財産に関する研修やセミナーの講師

こうした高度な案件を経験することでさらに評価が高まり、重要な案件を任せてもらえるという好循環が生まれることが期待できます。

社内外でのステータスが高まる

弁理士資格を取得するこが非常に難しいことは周知の事実です。
社内では間違いなく一目置かれる存在となるでしょう。知財部門内だけでなく、社内での発言力も高まるはずです。

また、名刺に弁理士という肩書きがあれば、それだけで知財の専門家として認められ信頼度が高まります。特に海外の弁護士は、弁理士であることでプロフェッショナルとして認める傾向が、日本人よりも強いようです。

人脈が広がる

弁理士を対象にした交流会や勉強会は、都市部を中心に頻繁に開催されています。
こういったものに参加して弁理士のコミュニティに入ることで、他の弁理士との交流を増やすことができます。

様々な立場で働く弁理士と交流すれば、視野も広がり知財に関する情報も入手できるでしょう。まさに、スキルアップと仕事の幅を広げるチャンスになるのです。

弁理士資格取得で広がるチャンス

近年、知的財産を戦略的に活用することが国家としての課題になっています。実際に、知財戦略コンサルティングというプロジェクトが国主導で行われています。
そこには弁理士をはじめ、多くの士業や様々な業界のビジネスに関するプロフェッショナルが集います。

こうした集団に参加すると、そこで得た知識、経験、人脈がその後のビジネスにも必ず繋がります。実際、企業から参加した若手弁理士の方が、その経験を活かして企業に戻ってからもキャリアアップ、転職などに成功された例もあります。
弁理士という資格があればこそ、そうしたチャンスも掴むことができるのです。

まとめ

最後に、弁理士資格取得のメリットをまとめておきましょう。

弁理士資格取得のメリット
  • 年収がアップする
  • 独占業務などの仕事の幅が広がる
  • キャリアアップできる
  • 社内外でのステータスが高まる
  • 人脈が広がる

いかがでしたか?
弁理士資格がなくても特許事務所で働くことは可能ですが、資格を取得することで得られるメリットはたくさんあります。

特許事務所で働く人も企業の知財部で働く人も、キャリアアップを考えているのであれば、弁理士を目指すことをおすすめします。

監修 資格LIVE編集部
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