FP(ファイナンシャルプランナー)の平均年収・給料、転職や独立、収入アップ方法について徹底解説!

今回は人気資格のFP(ファイナンシャルプランナー)の平均年収・給料、転職や独立、収入アップ方法について、FP(ファイナンシャルプランナー)の「濱田環」さんに詳しく解説して頂きました。

FP解説「濱田環」さん

未桜FPオフィス代表。大手損害保険会社4社、大手国内生命保険会社1社、大手外資系生命保険会社1社、大手保険代理店1社などの勤務を経て、独立系FP事務所を設立。

FP資格の平均年収・給料・収入について

FP資格を活かし、年収をどう上げていけるのか、ここでは保険業界と独立系FPをメインにご紹介致します。

FP資格は、収入アップに効果のある資格です。

一部会社や銀行等ではFP技能士2級を推奨するところもありますが、損害保険会社、生命保険会社のほとんどで、AFP以上の資格の取得を推奨しています。最近では、AFPを取得して、就活に臨む学生も増えてきています。

全国転勤型の総合職では、AFPは入社後5年以内など、決まった期間内に取得を必須とする会社もありますし、地域型の総合職でもAFPは主任等への昇進の際に取得が条件になっていることもあります。

私は複数の保険会社で見ましたが、なかなか取得できなくて、勤続年数が長くても結果昇格できず、年収も上がらないのです。

保険会社は、元々給与が高めですが、昇格すれば格段に支給額が増えます。

保険代理店業であれば、資格を所持している人は顧客対応力がありますので、販売実績にも反映し、インセンティブ収入も増え、年収1千万超も夢ではありません。

また有資格所有者には資格給として、月に1、2万程度プラスされる会社もあります。

元同僚は、キャリアアップ思考が強いので、3人の乳幼児を抱えながら、産休期間中に会社の補助制度を活用し、AFPを取得していました。

会社によっては、FP資格取得のための費用の補助や、合格後の奨励金があったり、社内表彰の対象になったりしますので、活用し、なるべく早く取得することをお勧めします。

転職に、FP資格は有利?

「転職する際、FP資格を所有していると、有利でしょうか?」

とよく聞かれるのですが、金融業界への転職を希望するのであれば、当然有利でしょう。

ただ、派遣社員でこのような業界を目指す場合は、FP資格はあまり影響しません。
企業側は、資格を所有していなくてもできる簡単な仕事を依頼するつもりで、派遣社員を募集しているからです。

私が最初に大手損害保険会社に派遣で入社した時も、そうでした。

期間限定の仕事でしたが、その部署の仕事がおおよそ片付き、期間が終了する前に、解散することになりました。
30名ほどの派遣社員は、FP資格を持っていませんでしたので、他の部門への派遣契約に切替わり、その後だんだんと契約が終了していく人もいました。私はこの頃にAFPを所有していたので、直接雇用となり、全国型の主任の担当していた仕事の半分受け持つ営業として、全店初のポジションを与えてもらえました。

これまで私が派遣社員から正社員へと2~3か月で切り替わったのは、4社です。

正社員で応募すると、ネット応募の場合応募数も多いので、年齢条件や、転職回数で落とされることもあり、簡単ではありません。

でも派遣から入社は簡単です。しっかり評価に値する仕事をしていれば、上司と話すタイミングがあった時に、FP資格を活かした仕事をしたいと伝えてみると、4社ともすんなり話を進めてくれました。

ここで重要なことは、資格を活かし、会社にどう貢献できるか、どんな仕事がしたいのか、ビジョンを持って説明できるかどうか、です。

ただ資格を持っているから、正社員にしてほしい、では誰も話を聞いてはくれません。

最初から正社員で転職する際も、CFPの科目試験に少しずつ合格していたので、履歴書に記載することで、有利になったと感じています。ぜひ途中経過でも記載してください。

平均転職成功者が30代前半と言われますが、私は46歳でも正社員で採用されました。
年齢が高いほど、即戦力を企業側は求めます。FP資格所有であれば、即戦力を裏付ける材料となるのでしょう。

一般的な年収について

保険会社での一般的な派遣社員の年収は税込200~250万
契約社員はこれに交通費と寸志のボーナスが支給される程度で、年収300万位です。

保険会社で正社員になると、年収は400万以上になります。企業にもよりますが、主任で、600万、課長で1,000万位。ただ役職がつくと、業務量と職責は重めです。

また代理店勤務でかつインセンティブ制の保険募集人であれば、会社の制度にもよりますが、平均600万~1,000万超。FP資格が特に活かせて、収入アップが見込めます。

FP資格で、このようなキャリアや年収のアップを目指すことは難しくないのです。

ただ、担当部署によってはその知識が業務に直接関係しないことも非常に多いのです。
FP資格がフルに生かせる部門は、営業、人材育成部門です。
ですので、こういった部門の募集なら、それだけ有資格者が有利とも言えるでしょう。

独立、起業をした場合の収入はどのくらい?

FPとして独立しても、初期は収入がわずかか、全くない人も残念ながら多いです。

私もFP資格を取ってすぐにFP事務所を設立しませんでしたが、経験を積まないと顧客相談に対応できないと思ったし、集客できる自信もなかったからです。

でも、きちんと計画を立てて起業し、人脈や実績を持っている人であれば、企業に属するよりも収入を得ることは可能です。

安定収入を得やすい一番お勧めの方法

安定収入を得やすい一番お勧めの方法は、「保険代理店を兼業」することです。

家計の見直し、保険の見直しの際に、新規契約を獲得しやすく、その際に代理店手数料が入ります。

これは一定期間続くので、安定収入になります。また年間の販売実績が増えるほど、手数料率も上がっていきます。代理店業で会社員時代より多く収入を得られる可能性もあります。

私が営業していた頃、FP資格が名刺に書いてあるだけで、お客様は安心されていたように感じます。相談を受けられたお客様の8割以上から、ご契約して頂くことができました。

FPだからこそより分かりやすく説明できますし、保険が不要であれば、それもはっきり伝えました。

そういうやり取りを経て、信頼を得れば、加入が不要な方も誰か家族や知人を紹介してあげたい、と思われます。生命保険が不要でも、損害保険は必要でご契約くださる場合もありました。

一方で、代理店業をしないFPも・・

この場合、代理店手数料収入はありませんので、相談自体が有料です。
顧客によっては、「販売目的で無料にされるより、安心して相談できる」という人もおられますので、どちらを選ぶかは、ご自身の判断で決めるといいでしょう。

いずれにしても、新規顧客を集めなければ、経営が立ち行かないため、無償でセミナーを行ったり、紹介を依頼したりする必要があり、ここで心が折れてしまうこともあります。

特に代理店をしない場合は、起業当初は多めの運転資金を準備するか、別の収入源を確保しておく必要があります。

今はSNS全盛期です。誰もが自分のメディアを作り、知ってもらうことが容易になりました。ただ、それだけライバルも多いのです。

弁護士や税理士などの士業の方も、資格を持って看板立てても仕事を探してくるのは大変だと言いますが、FPも同様です。

だから収入アップのためには、FP×αのスキルも必要です。
+ではなく、×なのは、掛け算で個性を出してほしいからです。

私は、心理学系の講師資格を複数所有していることから、お金と心理学について独自のメソッドを作り、誰にもマネのできない相談業務を行えることが売りです。

工夫してその他大勢のFPと差を付けて、収入アップを狙ってください。

更に独立系FPの最大のメリットは、人生100年時代に、いつまでも働ける舞台があるということ。

まとめ

今後、高齢者も働かなければ、お金が足りない時代に入ります。

企業で働く場合、多くの人は55歳~60歳で、給与が減少します。
役職経験者であっても、派遣社員や、契約社員の給与と変わらない位まで落ちますが、業務が変わらないことも。
これでは企業に残っても、収入が少ないとモチベーションを維持するのは難しいでしょう。

ですので、早期退職、あるいは定年退職した際に、独立起業するという目標を持って人脈を増やしておいたり、相談業務の実務に慣れたりしながら準備をしておくのも、お勧めです。

自分のペースで長く続けることができるので、ぜひFP資格を活かして希望するフィールドで活躍していただきたいです。

記事の解説

執筆・監修 濱田 環 

未桜FPオフィス代表。大手損害保険会社4社、大手国内生命保険会社1社、大手外資系生命保険会社1社、大手保険代理店1社などの勤務を経て、独立系FP事務所を設立。ファイナンシャルプランニングだけではなく、NLP(神経言語プログラミング)や才能心理学を融合した独自メソッドで、マネープロファイリング、マネーカウンセリング、マネーコンサルティングを展開。お金と心の両面で、不安を解消し、クライアントの人生が開花されるよう支援しています。FP育成のため、FP資格取得支援も行っています。

【資格】CFP®認定者/全米NLP協会認定トレーナー/才能プロファイラー 他