行政書士の年収は?~業務別の収入・給料の実態〜

行政書士は「街の法律家」として知名度の高い法律資格の一つです。ですが、「それほど稼げない」「食べていくには大変」などという声もちらほら聞きませんか?

法律系の資格の中では、比較的難易度は低めと言われていて、挑戦者も多い人気の国家資格ですが、収入面の実態はどの様になっているのでしょうか。

今回は、そんな行政書士の収入や将来性について解説します

行政書士の平均年収

行政書士の年収について、日本行政書士連合会の調査などによれば、平均300600万円くらいと、かなり幅のあるデータが出ています。

元々士業は収入の上下幅にかなり差があるのですが、特に行政書士は単独で年収1000万円を超える人から、別の仕事をしながら行政書士業務をこなしている人もいるので、単純に平均収入を割り出せない部分もあります。

目安にする指標としては、下記の日本行政書士連合会が会員に対して行ったアンケートが参考になるのではないでしょうか。

<出典>月刊 日本行政 201810月号

このデータからは、実際には年収が500万円を下回る人が大多数を占めると言えるでしょう。

ただし、年収1000万円を超える人が10%以上いることや、後に述べる報酬単価が高いことを考慮すると、必ずしも悲観する数値ではないとも言えます。

行政書士の年齢による収入の内訳

20代で約320380万円、ピークを迎える50代で約700720万円というデータがあります。

様々なサイトを調べると数値にだいぶ開きがありますが、概ね20代や30代は同年代の平均収入と同じくらいかやや低く、40代以降になると増える傾向にあります。

平均収入は地域によっても差が出てきますから、参考程度にしていただくのが良いでしょう。

個人差の大きい行政書士の平均年収

行政書士は、独立開業の形で仕事をするケースが圧倒的に多いです。当然のことながら、自分の裁量次第で収入が決まってくるので、収入には大分幅があります。

また、資格を企業内で活かせないかと考える人も、いらっしゃるのではないでしょうか。

行政書士の就職は禁止されている?

厳密に言うと、「企業の名前を使っての行政書士として活動を行うことはできません」が(インハウス活動の禁止)、企業内で上司などに頼まれて「自分の事務所へ持ち帰って書類等の作成や手続き」をするのはOKです。ただし、その場合はあくまでも業務を受けた「行政書士個人」の名前での活動に限られ、行政書士としての報酬も、その人の名前で受け取らなければいけません。

そもそも、顧客のために官公庁へ提出する書類等の作成や手続きをメインとした行政書士の業務の性質自体が、不特定多数の人の目に触れる可能性がある企業内での活動に向いているとは言い難いです。

結果的には、行政書士法の各種条項に抵触する恐れが高いこと、何よりも既に開業して事務所を運営している人のみを前提にしている点などで、これから行政書士として活動しようとする人に向いている選択肢ではないでしょう。

各都道府県に設置されている行政書士会は、このような活動を認めていないか、行政書士法に基づいた上記の内容の誓約書の提出を義務付けていることも多いようです。

現実的には、行政書士として活動するには、独立開業か行政法人や他の士業事務所などで勤務するかの選択肢しかありません。

行政書士の資格取得後に一般企業で働く場合は、資格手当なども全くつかないか、制度があったとしても他の法律系資格と比べると金額が低く、あまり他の社員と差別化されることもないようです。

もっとも、法務に対する知識を買われて大手企業などに就職・転職できれば、そこでの収入自体がある程度の金額を見込めるので、士業事務所で働く場合より高くなるでしょう。

結論としてまとめると、以下の通りです。

  • 高収入を狙いたいのであれば、独立開業が望ましい。ただし、自分の力量や経験に大きく左右される。
  • 士業事務所で経験を積むこともできるが、一般企業勤務の同年代と比べると、収入は劣ることもある。
  • 資格を活かす形での一般企業での勤務は、実質的にほぼ不可能。(就職・転職時に法務知識の裏付けとして、資格所持をアピールすることは可)

士業事務所勤務の行政書士の年収

求人検索サイトの一つ、「求人ボックス」が2019年に発表したデータでは、士業事務所勤務の行政書士の平均収入は393万円です。

20208月下旬でも、同サイトに掲載された行政書士求人の給与水準の中央値が約400万円ですから、大体400万円前後が勤務行政書士の平均収入だと言えるでしょう。

この数字だけ見ると、一般企業勤務の場合の平均年収「441万円」と比べてかなり低い水準となっていますから、「行政書士はこんなに稼げないのか」と誤解される方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、この数字はあくまでも「勤務行政書士」の平均値であり、行政書士全体の数値でないことに注意しましょう。

そもそも、行政書士としての事務所自体の求人が非常に少なく、しかもパートやアルバイト勤務を求める求人もあります。士業事務所勤務の行政書士は、むしろ少数派だと考えてもいいかもしれません。

この数字だけを見て、「行政書士の平均年収は低い」と勘違いしないようにしたいものです。

士業事務所での年収に囚われない

もちろん、士業事務所での勤務にはそれなりのメリットもあります。

士業事務所の年収の低さに驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、将来の独立を見据えた際に、実務経験は必ず大きな財産となります

自分のスキルアップにつながるのはもちろんのこと、事務所運営のノウハウを学んだり、何よりも士業で大切な人脈が増えますから、独立後に顧客を紹介してもらったり、他業の独占業務での相談を受けた際に、先輩を頼ることができるようになります。

このような利点は、金銭に変えられない価値があるのではないでしょうか。

あえて多いとは言えない収入にもかかわらず、士業事務所で働く方たちは、将来の独立の準備に備えて、金銭的以外の価値を求めて働く方も多いのです。

独立開業の行政書士の年収

先の日本行政書士連合会の平均年収データを見ても、行政書士の年収は非常に個人差が大きいことが分かります。

勤務行政書士の人が数千万円もの収入があるとは考えにくいですから、高収入を得ているのは、自分の裁量で労働量や内容を決めることのできる独立開業者ということになります。

収入が安定するまでは、それに応じた時間と努力が必要ですが、頑張っただけ年収が増加するとも言えるでしょう。

最初の数年は苦しい台所事情

開業直後から顧客を集められる行政書士は少ないので、やはり資金のやり繰りに苦労される方が非常に多いです。

開業初年はほとんど収入がないとうのも珍しい話ではありませんから、しばらくの間生活をしのげるだけの貯金を確保しておくのは必須です。

廃業者のうち、開業から3年以内の廃業の割合が高いと言われていますので、その期間をいかに乗り越えて顧客を増やしていけるかが、業務持続の分かれ道になってくるでしょう。

年収1000万円プレーヤーも夢ではない

行政書士の中で年収1000万を超える人が10%以上にもなるというのは、どのように捉えられるでしょうか。

残りの年収500万円未満の中には、勤務行政書士でまだ独立を果たしていない行政書士や、既にそれほど懸命に働かなくても十分な貯蓄のある高齢行政書士も含まれていますから、実際には高収入の行政書士の割合はもっと高いかもしれません。

もちろん、このような収入を得られるのは稼ぐことのできる理由があるからなのですが、勤め人では得られない額を生み出す可能性があるのは、行政書士の魅力の一つです。

行政書士業務の報酬単価は幅広い

行政書士の報酬は、原則として自由に設定できますが、おおよその相場というものがあります。

目安として、月にどれくらいの契約を結べば良い計算でしょうか。

下記の表は平成27年に日本行政書士連合会が行った報酬額統計調査の結果(詳細はこちら)から抜粋したものです。

報酬額は、同表の最頻値もしくは最頻値の記載がないものは平均値を記載しています。

行政書士の作成できる書類は数千とも1万以上もの種類があると言われていますから、これらはほんの一例に過ぎません。

中には、報酬が1万円未満のものもありますが、何らかの法人の設立や、行政許認可の中でも特殊な知識を必要とされるような分野(産廃処理場建設の許認可など)は、報酬が高くなる傾向にあります。

高収入を得ているのは、このような特殊分野を得意としている行政書士が多いようですが、それには及ばなくても、10万円前後の報酬の案件を月に数件こなせば、十分に生活できる計算です。

また、許認可は数年単位で更新を必要とし、その度に改めて手続きをしなければいけないものも多いので、一度縁ができた顧客とは、長いお付き合いも期待できるでしょう。

仮に10万円案件×10/×12ヵ月=1200万円とすれば、年収1千万円を軽く超えますから、若いにもかかわらず、都内一等地に事務所を構える行政書士がいたりするのも納得できます。

女性行政書士の年収

一度行政書士として活躍できるようになれば、性差による仕事の獲得率の差・年収差はあまりないようです。

ただし行政書士の資格取得割合は、男性に比べてかなり少ない数値です。

令和元年の試験の場合、受験者の総数は39,821人。

このうち女性が11,349人ですので、受験者に占める割合は28.5

さらに合格者数4,571人(合格率11.5%)のうち、女性合格者は1,066人(合格者に占める割合:23.3%)と、女性受験者の数自体も少ないので、男性に比べて合格者の数が少ないという結果になっています。

<参考>行政書士試験研究センター

女性が少ない理由ですが、「サムライ業」ということで、まだまだ法律は男性の仕事という偏見を持たれがちなのかもしれません。

とはいえ、徐々にではありますが、行政書士として活躍する女性も増えてきています。

自宅を事務所として開業した場合は、自由時間が確保しやすくなるので、会社勤めするよりも家事や育児と両立しやすくなったという方もいます。

女性行政書士の活躍は、むしろこれから期待される分野と言えるでしょう。

ダブルライセンスの方が年収が上がりやすい?

行政書士と組み合わせるダブルライセンスの例としてよく挙げられるのが、「宅建士」、「社労士」、「司法書士」などです。

宅建士(正式名称は宅地建物取引士)は、試験科目の「権利関係」が行政書士試験の民法と範囲が重複するので、比較的取り組みやすい上に、両者の間で難易度にもそれほど差はないので、取得しやすいようです。

ですが、社労士(社会保険労務士)や司法書士試験は、行政書士試験よりも格段に難易度が上がります

行政書士試験受験者の中には、元々司法書士や社労士を希望していて、開業後に補助的な資格として行政書士資格を活かすつもりで行政書士試験に臨んだり、本来の司法書士の勉強に必要な基礎学力の底上げを図るために、行政書士の勉強をする人もいます。

収入面から見た場合、平均年収は社労士で600万円前後、司法書士は700万円前後と高い傾向にあります。

ダブルライセンスを看板として掲げるならば、必然的に、行政書士よりも難易度の高い資格へのステップアップを狙う形になるでしょう。

どちらを狙うかは一長一短ありますが、比較的試験科目が被るのは司法書士です。

司法書士の午前の部で出題される4科目のうち、憲法・民法・商法は行政書士試験でも出題されます。

もちろん出題される問題の難易度は異なりますが、一から新たな科目を勉強するよりは取り組みやすいかもしれません。

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事内容は多岐にわたり、収入額も扱う業務内容によって大きく変わってきます。

ここでは、行政書士の具体的な仕事の内容や業務別の報酬金額などについて見ていきましょう。

行政書士のみできる独占業務

行政書士の仕事内容は、3種類に大別できます。

  • 官公庁に許認可を求める際に必要とされる書類の作成代理及び提出手続きの代行
  • 権利義務に関する書類の作成
  • 事実内容証明に関する書類作成

行政書士が取り扱う事のできる書類の種類は、数千とも1万以上とも言われ、官公庁へ提出する書類のうち、他の士業の独占業務以外の書類以外は、ほぼ作成できると言っても過言ではないかもしれません。

また、社会の変化に合わせて許認可制度についても改正が重ねられるのは確実であり、新たな分野での書類作成・提出を求められる場面が出てくるでしょう。

そのような新しい局面においても、まずは行政書士に依頼するというケースは多くなると予想されます。

官公庁への書類作成・提出業務は高収入に直結

行政書士の業務内容の代名詞とも言える「官公庁への書類作成・提出業務」は、やはり高収入に結びつきやすいと言えるでしょう。

許認可を得るために官公庁へ提出する書類は、揃えるだけでも一苦労というものがたくさんあります。

例えば、NPO法人設立の例では下記のような書類を提出しなければなりません。

  • 特定非営利活動法人設立認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿
  • 就任承認及び誓約書
  • 社員のうち10人以上の者の名簿
  • 設立趣旨書
  • 設立総会議事録
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 特定非営利活動法人設立登記申請書
  • 登記用紙
  • 印鑑(改印)届書
  • 財産目録

<参考>

http://ww81.tiki.ne.jp/~sunei/npo_syorui.html

これらの全てを申請者が自分で揃えて提出するのは、かなり大変だというのが実感できるのではないでしょうか。

参考にさせていただいた事務所では、官公庁との打ち合わせなども含めた場合の料金が210000円(税込価格)となっていますが、様々な手間暇がかかることを考えると、納得のできる価格だと言えます。

官公庁への書類作成・提出業務すべてが高単価というわけではないのですが(パスポート取得などは数千円で引き受ける場合もあります)、揃えなければいけない書類の数が多く、そのような書類を取得すること自体が大変な業務の報酬は、1件あたりの単価が10万円を切るようなことはまずありません

ただし、高収入が狙いやすい業務は他の行政書士との競合も避けられませんので、数多くの業の種類の中から、どのような業務を自分の強みとして売り出していくのかを考えることが、年収アップのポイントとなります。

バイトや副業は可能なの?

「行政書士を副業やバイトとして、プラスαの収入を得たい」と考える人もいらっしゃるかもしれません。

ですが、行政書士として活動する場合には、先に述べたように、インハウス活動が禁じられているだけではなく、他にも法律の制約を受ける注意点がいくつもあります。

以下、副業やバイトをするにあたってのポイントについて解説していきます。

行政書士を副業にするのは非現実的

行政書士として活動するには、まずは日本行政書士連合会の名簿へ登録されなければいけないのですが、実は、この登録の取消事由の一つに「引き続き2年以上行政書士の業務を行わないとき」というものがあります。(行政書士法第722号)

つまり、「登録だけしておいて、そのうちに資金がたまったら開業しよう」などというのは通用しないわけです。

また、官公庁は基本的に平日にしか活動していませんから、行政機関への書類作成をメイン業務とする行政書士の活動もそれに左右されるので、一般企業に勤めている方が副業として週末のみ行政書士として活動することは難しいと言えます。

実際に行政書士の他に別の職業を持つ方は、例えば地方議員や別種の自営業など、ある程度時間の制約が少ない方がほとんどです。

バイトをするならば士業事務所がおすすめ

行政書士資格を活かしたバイトをするならば、もっとも活かしやすいのは士業事務所でしょう。

時給は他のサービス業とあまり差のない価格の場合も多いですが、行政書士法人であれば行政書士としての活動も可能です。

先に述べたように、金銭的以外にも高い価値があるのが、他の業種にはない魅力と言えるでしょう。

ただし、求人数は限りがありますから、地方などでは探すのが難しいかもしれません。

それ以外の選択肢としては、自分が専門にしたい分野と関連した業界で働くと、必要な行政手続きや業界の知識について学ぶことができるでしょう。

例えば、飲食店の開業サポートを得意としたいのならば、内部事情や店舗の実態に精通することで、飲食店開業に必要な書類や許認可手続きに詳しくなれます。

行政書士の将来性

行政書士の仕事は、現在のところは書類作成を中心とした事務手続きが主流です。

そのような面だけを見るならば、AIや機械に取って変わられやすい仕事」と悲観的になる人がいるのも無理はないかもしれません。

しかし、本当に将来性がない仕事なのかというと、それはいかがなものでしょうか。

まず、そのような主張をする人は、現存する行政書士の業務のみを前提として考えている事が多いですが、その前提条件に絞っただけでも、現存する業種全てを機械に任せるのは難しいでしょう。

また、機械による代替を行うには、莫大な開発・維持コストが発生します

技術的に代替が可能だとしても、それにかかるコストが現状の行政書士に支払う報酬を遥かに上回ってしまうのならば、人間に任せたほうが安上がりとも言えるでしょう。

さらに、行政書士の仕事は新しい法律の施行・改正や社会制度の変革に日々対応しなければいけませんから、常に新しい分野の仕事が発生する状況です。

このように、今後も一定の水準の需要が見込める行政書士の将来は、世間的に言われるほど暗いものではないと推測されるでしょう。

行政書士になるには

試験の難易度

さて、行政書士について様々な事例を見てきましたが、実は行政書士になるのはそう簡単ではありません。

「法律資格の入門的存在」と例えられることが多いので、易しい試験だと誤解する人も多いのですが、近年の合格率は10%前後と、出題される問題も難化傾向にあります。

合格までにかかる時間は人それぞれですが、一般的には最低600時間程度の学習時間は必要と言われています。ですが、実際にはそれ以上掛かる人が多数派ではないでしょうか。

いずれにしろ、2006年以降は記述問題も導入され、しっかりした法的思考力を身につけなければ合格は難しくなっています。

一方、受験資格は特にありませんので、誰でも受験が可能ではあります。

見ようによっては、やる気次第で誰でも目指せる資格ですから、そのような点も、法律系資格の中では受験生が多い要因の一つになっているのでしょう。

登録をしなければ行政書士は名乗れない

他の士業と同様に、「行政書士」を名乗るには日本行政書士会連合会の名簿への登録が必要です。

各地の行政書士会を通して無事に名簿への登録が済んだら、開業する地の行政書士会へ登録して、「入会金」や「登録手数料」、自治体によっては「数カ月分の前払い会費」がかかります。

東京都行政書士会の場合は、次のような内訳です。

費用名目

金額

入会金

200,000

登録手数料

25,000

登録免許税

30,000

3ヶ月分の前払い会費

18,000

政治連盟会費
3ヶ月分前払い会費、任意)

3,000

合計

276,000

また、どの行政書士会でも「事務所調査」が義務付けられていますから、登録にはある程度まとまったお金と手間がかかります。

ただし、行政書士会主催の勉強会や各種イベントにも参加できますから、それなりのメリットもあるということです。

無試験で行政書士になる方法

実は、一定の条件を満たせば行政書士の資格を得ることができます。

条件は、次の通りです。

  • 弁護士・税理士・公認会計士・弁理士のいずれかの資格を持つ者
  • 行政職の公務員として17年以上勤務していた人

「そんなルートがあったの?」と理不尽さを感じる人もいるかもしれませんが、どの方法も行政書士試験と同レベルかそれ以上の困難さを求められます。

基本的に、行政書士になるならば、資格試験の合格が王道かつ一番ラクな方法と言えるでしょう。

まとめ

それでは最後に、行政書士の収入についてまとめておきましょう。

まとめ
  • 平均年収は300~600万円
  • 独立開業の行政書士は1000万円を超える人もいる
  • 官公庁への書類作成・提出業務は高収入に直結する
  • 副業として稼ぐのは現実的ではない

世間一般で言われる行政書士像と、その実態はかなりギャップがあったのではないでしょうか。
行政書士になるのも、収入アップの方法も、その門戸の広さが行政書士の魅力の一つです。

この記事が、皆様への行政書士の道へのモチベーションにつながれば幸いです。

■監修者から一言

行政書士の平均年収は300万から600万円と言われていますが、1000万円を超える行政書士もいます。

ほとんどは、独立し、一人でやっている事務所が多いですが、行政書士法人を立ち上げたり、他の行政書士や事務員を複数雇用している事務所もあります。
更新などがある許認可業務は、経営が安定しやすいため、許認可を専門にする行政書士が多いですが、許認可以外にも、補助金等の専門、相続遺言の専門、あるいは幅広い業務を行うことで仕事を獲得したりするケースもあります。
行政書士以外の一般の仕事を行っている人もいますし、ダブルライセンスで、司法書士や土地家屋調査士などをしている人もいます。仕事の形態や収入は、本当に人それぞれです。幅があるからこそ、自分なりのやり方で稼ぐことができるのが、行政書士の魅力です。

監修 石井麻里(行政書士)

兵庫県三田市で開業している行政書士。2017年に行政書士登録。
主に相続・遺言、ビザ申請や帰化申請、HACCP(食品衛生)など幅広く取り扱う。