行政書士資格は本当に就職で役立つ?就職先や求人の実態について解説

「行政書士の資格は就職や転職で有利になる?」「資格を生かした就職先はどんなところ?」
独立開業せずに就職をした場合、こんな疑問が浮かぶのではないでしょうか。

資格を生かすには独立開業が一般的ですが、就職先によってはその価値を活かすこともできます。
今回は行政書士資格が就職で有利になるのかどうか、また、具体的な就職先や年収など、求人の実態について解説していきます。

行政書士の資格は就職で有利になる?

行政書士の資格を持っていた場合、就職先によっては持っていない人よりも有利になる場合があります。
行政書士は独立開業が一般的ですが、行政書士登録をせずに、有資格者として企業内で、その知識などを活かして働く方法もあります。

資格の知識が活きる具体例

一般企業でも、官公庁への許認可の申請をしなければならなかったり、ほかの企業との契約締結の場面では、法律知識のあることが非常に役立ちます。

企業内での行政書士としての活動は禁じられていますが、法務部門などで有資格者の求人があるケースもあります。一般社員として民法会社法の知識を活かしたり、役所との関わり合いの中で行政法の知識を活かしてほしい場合があるからです。

行政書士の求人の実情は ?

行政書士の求人はあまりない

就職条件として、「行政書士」の資格を必須としている求人の数は少ないです。あったとしても、専門家を中心に構成された士業事務所くらいでしょうか。

応募する側の行政書士の数自体が多くないという事情に加えて、そもそも行政書士が独立開業を前提とした資格なので、求人があまりないというのは自然な流れなのでしょう。
雇用側の企業においても、いずれはいなくなることを前提とした有資格者を雇うのは、社員教育にかける手間やコストを考えると抵抗を感じるのかもしれません。

また、行政書士事務所や他の士業事務所ではそもそも他に人を雇う余裕がなかったり、責任者自身が一人で業務がこなせてしまったりと、新たに行政書士を雇うメリットは少ないと言えます。

年齢差は不利になる?

行政書士資格の合格者は30代から50代とかなりの幅があります。
20代など若いうちに合格する行政書士の方は比較的少ないので、一般的な就職活動よりもそれほど年齢差を気にしなくても大丈夫です。

もっとも、難関資格と言われる行政書士試験に若いうちに合格できれば、「若くして能力が高い」というアピール材料にもなります。

先に述べた通り、行政書士としての就職はなかなか大変です。
就職活動を成功させるには、一歩引いた幅広い視野からの活動が重要になります。

有資格者の就職先

独立開業以外での働き方としては、法律系の事務所や一般企業への就職が考えられるでしょう。
具体的にはどのような就職先が考えられるでしょうか。

行政書士事務所

まず真っ先に思い浮かぶのがこの形かもしれません。
実際に働く行政書士の世界から、実践的な知識や具体的な業務の進め方を学ぶことができます。従って、将来的に独立を見据えた場合の貴重な経験を得られるのが、一番大きなメリットだと言えるでしょう。

行政書士事務所と一口に言っても、得意とするジャンルは様々です。
例えば、一般的な行政書士の取扱い業務の例としては、相続、帰化申請、車庫証明、権利義務の事実証明関係などが考えられますが、事務所によっては自分の希望分野を扱っていない可能性があります。
応募する前に、その事務所がどのような業務に力を入れているのか、応募先のホームページなどで調べてみると良いでしょう。
もっとも就職できたとしても、実務経験がないのに、すぐに専門的な仕事を任されるとは考えにくいかもしれません。

実際に役所に行って必要な書類を取ってきたり、顧客と先輩行政書士の取り次ぎなど庶務的な仕事を任せられる場合も多いかも知れませんが、このような細々とした経験も、後で開業する際にも役立つでしょう

一般企業

一般企業で専門知識を活かすならば、契約の知識が必要な法務部や総務部で活躍できるかもしれません。
また、許認可手続き公共事業の入札などと縁が深い建築業界民法上の物権や債権の知識が必須の不動産業界などで力を発揮しやすいでしょう。

これらの業界では行政書士の独占業務も多いですから、将来の独立開業への予行演習も兼ねた経験を積むことができるのではないでしょうか。

他の士業事務所

弁護士を中心とした法律事務所税理士事務所など他の士業事務所で働く方法もあります。
例えば法律事務所の場合ですと、行政書士として登録されて働くほかに、弁護士の補助的な役割を担うパラリーガルとしての働き方も考えられます。
判例調査など一般の方には難しい仕事も、法務知識を学んでいる行政書士に優先的に割り振られるかもしれません。

士業の場合は、クライアントからの依頼案件としては一つでも、内容によっては様々な専門家へ依頼しなければいけないケースも多くあります。そのような場合、それぞれの専門を連携させながら、スピーディーなサービスの提供が求められます。

独立開業が一般的

士業事務所で勤めた場合も、一般事務所で勤めた場合も、予め独立開業のための準備としてそれぞれの業界経験を積み、それを独立後の業務に活かす目的としている人は珍しくありません。

開業する前に、様々な経験を積むことで、

  • 業務の具体的なイメージができる
  • 実務の実践的な内容を学ぶことができる

現場の空気を感じ取れるようになる

といった様々なメリットがあります。
一時的に就職するとしても、最終的には独立開業を目指して経験を積むと考える人は多いでしょう。

例えば、法務部や総務部だけでなく、許認可などの行政事務手続きと縁の深い不動産会社、建設会社などでの勤務も、独立開業時に役立つでしょう。

他には、福祉関係に勤務していて、新たな関連施設・団体の立ち上げに関わっていたというような場面でも、その分野の許認可を得るには具体的な実務の知識が必要になりますから、将来それを自分の強みとした営業活動が可能です。

これらに加えて、対応力や意思疎通能力に長けているとされる秘書なども、一般企業で勤めている時には当たり前に感じていた能力が、独立後に役立つかもしれません。

行政書士が就職した場合の年収

行政書士全体としては、 約600万円と言われています。

行政書士専門を含めた士業事務所では、正社員としての雇用でない場合も多く、年収400~500万円が一般的です。

一般企業に勤めた場合は、原則としてその会社の基本給に左右されます。もっとも、一般部署と比べて、専門知識を求められる法務部などは比較的年収が高い傾向にあり、そのような部署では平均で550万円程度の年収と言われています。

独立開業した場合はその行政書士の働き次第で年収が決まりますので、一概にいくらとは断言できませんが、中には数千万円を稼ぐ行政書士もいます。

就職活動をする際の注意点

一般企業に勤めるとしても、将来的に独立する際にプラスになるような経験を積める企業を選びたいものです。
できることなら、将来自分の専門分野にするつもりでいる分野と関連性が高い企業に勤めると、専門知識が裏付けられる実務経験を積むことができたり、企業に勤めていた頃の付き合いが独立開業後の仕事につながる可能性があります。

ニーズが高まるコンサルティング業務

今後、行政書士界で ニーズが高まると考えられるのが、コンサルティング業務です。
従来通りの書類作成を中心とした業務だけで終わる行政書士の場合は、行政機関もペーパーレス化や業務の簡略化を将来の指針として定めていますから、これからそれだけで生活していくのは厳しくなるでしょう。

一方、機械やAIでは代替が難しいと言われていて、対人スキルや高いコミュニケーション能力が求められるコンサルティング業務は、 これからの行政書士の中心業務となっていくと考えられています。

専門業務にこだわりすぎない

資格を取ったからには、その資格を活かした専門業務をしたいと考えるのが人情でしょう。
しかし、実務経験を積む前から焦ってはいけません。

直接つながっているようには見えなくても、お客様への接し方の心構えや事務処理にかけるスピードや正確性など、目の前の仕事から学べることもたくさんあります。そのような経験を実感として身に付けられるのは貴重な機会でしょう。

今している体験が専門業務に結びつくかどうかを疑うよりも、独立した際にどうやって活かせるかを考えながら、一つ一つのスキルを磨いていきたいものです。

パートやアルバイトも経験を積む機会

必然的に正規雇用よりも収入が少なくなってしまうので安易には勧められませんが、正社員の求人だけにこだわりすぎると、職探しの選択肢を狭めてしまうことになります。

特に行政書士事務所などの求人は数が少ないですから、そのような事務所の非正規雇用の求人があり、少しでも実践的な経験を積みたいと考えているのなら、 収入と経験のどちらを優先させるべきか考えてから、視野に入れても良いのではないでしょうか。

自分の経験を生かせる企業を選ぶ

就職するに当たっては、資格の有無だけではなく就職先で業務内容にマッチした実務経験も持っている方が、当然有利に働きます。

他の有資格者との差別化を図るためにも、自分の経験と企業が求めている人物像を照らし合わせることが重要です。

独立願望への質問に対する答え方は慎重に

行政書士の資格を持っていることをアピールすると、将来独立を考えているかどうかの質問があるかもしれません。
会社としては、手間暇をかけて採用を決めた人に即やめてほしくないと考えるのが普通ですから、開業を決意して本当に辞めるまでは、まずは「会社の役に立つ人材だ」という印象を与えるようにしてください。

ダブルライセンスは就職に役立つか

組み合わせる資格にもよりますが、基本的には行政書士単独よりも他の資格を持っている方が、就職や転職で高く評価されます。
行政書士と相性の良い資格には、司法書士宅地建物取引士社労士などが挙げられますが、これらの資格は企業内での活動が認められているので、行政書士単独よりも安定した生活をしやすいと言われています。

司法書士

様々な法律系の資格の中で、司法書士は弁護士(司法試験)についで、試験科目が行政書士と重複しています。そのために勉強する上でも知識が関連付けやすく、この組み合わせのダブルライセンサーはよく見られるようです。

司法書士の具体的な就職先としては、司法書士事務所の他に一般企業の法務部や総務部が挙げられます。インハウス活動ができるので生活が安定しやすいだけでなく、独立開業した場合には、例えば会社設立の手続きの場面で、司法書士業務である登記と、行政書士業務である許認可申請が 一度にできるので、お客様の要望に対してスピーディーな対応が可能です。

宅地建物取引士(宅建士)

ハウスメーカーや不動産関連の求人で、よく目にする資格でしょう。
宅建士は不動産取引、行政書士は官公庁の許認可の手続きなどの業務が中心になりますが、両方の資格を所持しているとこれらを一人でこなすことができます。

具体的には、売却予定の建物の建築基準法上のチェックなど、売却までの実務面では宅建士の資質が活かせますが、売却の際には契約書など別種の書類作成が必要になります。この契約書の作成も行政書士の業務範囲なので、どちらの資格の価値も活かした仕事と言える でしょう。

社労士

人事や労務を専門とする社労士は、比較的企業内でも重宝されることが多く就職や転職に有利になりやすい資格です。

両方の価値を生かす具体例としては、例えば飲食店を開業した事業主の顧問になった場合、営業のために必要な官公庁への許認可手続きは行政書士として、開業後、人を雇って労務管理を行わなければいけない場面では社労士として活躍するというようなダブルライセンスの活かし方が考えられます。

どちらも単独の資格だけではできない内容ですから、これを一人でこなせれば顧客側からしても費用も手間も一度で済むので非常に喜ばれるでしょう。

独立するまでの道のり

行政書士法人や他の士業事務所などに行政書士として採用されるのであれば、まずは資格試験に合格するかを気にするだけで大丈夫です。
他方で、独立開業を考えていたならば、試験合格後にいくつもの手順を踏んで開業することになります。
資格取得後から、独立開業の道筋は次の通りです。

  1. 所属予定の行政書士会への登録の申出
  2. 行政書士会の事務所調査、その後行政書士会から日本行政書士連合会への書類等の提出・通達
  3. 日本行政書士連合会の名簿への登録・記載
  4. 行政書士会への正式入会及び開業届の提出

毎年2月頃には、行政書士登録の説明会が開催されています。
合格後の即時開業を考えているのでなければ、一度出席して詳しい話を聞いてみると良いでしょう。

独立する前に働き方をイメージする

行政書士は幅広い働き方が考えられます。しかしそれ故に、どのような働き方をしたいのか、またどのような分野を得意としたいのかが見えづらいかも資格かもしれません。
試験勉強に手をつけるのは簡単ですが、試験に合格し開業を目指す前に、どのような行政書士になりたいのかイメージしてみましょう。
具体的にどのような業界で活躍したいのか、そのために行政書士の資格が本当に必要なのかどうかを判断すると良いのではないでしょうか。

まとめ

最後に、行政書士の就職・求人事情についてまとめておきましょう。

まとめ
  • 行政書士の求人はあまりない
  • 就職先は行政書士事務所、一般企業の法務部や総務部、他の士業事務所など
  • 経験を積んだあとは独立開業しやすい

行政書士の求人自体は、数が多くありません。しかし、資格の活かし方次第で思いがけない活躍ができるチャンスも大いにあります。
また、何らかの就業経験は、行政書士の知識との上手な組み合わせ方を見つけられれば、独立開業した際に必ず強みになります。

行政書士資格の取得に興味を持っている方は、是非、前向きな活かし方を考えてみて下さい。

■監修者から一言

行政書士は、ある程度社会経験を積んだ人がなる傾向があり、資格取得後、すぐに開業するケースが一般的です。

それまでの自分の経験や人脈等を活かして開業しますが、開業後に行政書士会の研修や先輩行政書士に教えてもらいながら、実務を習得します。

また、数は少ないですが、行政書士法人などに勤務する方法もあります。勤務行政書士の場合は、その事務所で経験が積め、その後に独立するという方法も可能です。

あるいは、行政書士登録をせずに、法律の知識を活かして企業で働く方法もあります。

働き方はそれぞれですが、本人の性格やこれまでの経験によって、向き不向きがあります。今までやってきた仕事、これからやりたい仕事を自分の中でよく整理した上で、どのスタイルで働くのがよいか考え、資格を有効活用することをおすすめします。

監修 石井麻里(行政書士)

兵庫県三田市で開業している行政書士。2017年に行政書士登録。
主に相続・遺言、ビザ申請や帰化申請、HACCP(食品衛生)など幅広く取り扱う。