公務員は国や地方公共団体などの職員として国民に対し平等に働くことを目的とした、営利を目的とせず社会や人の役に立つ活動を行います。
公務員試験は資格試験ではなく、就職試験という扱いになります。
公務員と聞いて多くの方がイメージされるのは市役所や区役所の窓口にいる人たちでしょうが、警察官や自衛官、消防士、公立学校の先生など公務員には多種多様な働き方があります。
ですが大部分の公務員には、公務員試験を受験して合格すればなることができます。
Contents
「公務員」仕事内容
仕事内容
公務員の仕事は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられます。
国家公務員は行政府・司法府・ 立法府の各国家機関で専門家としての働き方になります。
地方公務員は都道府県・政令指定都市・市町村ごとに行政のサービスを担当します。
そして公務員は職種によって仕事内容が大きく変わります。
行政事務系・技術系・ 公安系・資格免許職・国立大学法人等職員などに分かれており、同じ公務員というくくりであっても、全く違う仕事をしています。
年収・給料・収入
公務員の平均年収ですが、国家公務員で667万円、 地方公務員で663万円というデータがあります。
民間企業の平均年収は432万円になりますので、公務員の給与水準はなかなかに高いことが考えられます。
公務員の給与形態には男女の差はなく、 年々給料が上がっていく仕組みになっています。
そのため長年公務員として働きたいという方にとっては、収入の増加が保証されていることもあり、安心して働くことができるでしょう。
また公務員には民間企業にはない手当も存在します。
就職先・活躍できる場所
国家公務員の就職先は、内閣府・財務省・外務省・文部科学省・警視庁・金融庁・消費者庁などの各府省庁や、それらの出先機関です。
他にも裁判所で働く裁判官、空港で働く航空管制官、各大使館で働く外交官なども国家公務員に含まれます。
地方公務員の就職先としてあげられるのは、都道府県や市町村です。 役所にて行政サービスを行います。
他にも公立学校・警察・消防・病院・図書館・福祉施設など働く場所は様々です。
どれも地域住民が安心安全に生活をするために不可欠な場所といえるでしょう。
資格取得のメリット
公務員資格を取得し、公務員として働くことは以下のメリットがあります。
⑴：安定した職場環境がある
公務員は身分がしっかりと保障されており、景気動向に左右されることなく突然の失業もありません。人生どんなライフイベントがあるか予想がしづらいものですが、安定した雇用が保障されているのは心強いでしょう。
⑵：ワークライフバランスを実現しやすい
公務員には完全週休2日制はもちろん、育児休業・育児短時間勤務・介護休暇などを活用することができます。仕事も家庭もどちらも大切にしたいという方に、公務員のワークライフバランスを実現しやすいことはメリットです。
⑶：働く職場の選択肢が多い
実は公務員には様々な業種・職種があることをご存知でしょうか。やりがいや専門性など あなたの価値観に合った働き方ができる点もメリットです。
『公務員』合格体験談
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勉強時間・対策・費用
公務員試験に合格するためには、目安として1000時間程度の勉強が必要と言われています。
1日に2時間程度勉強したとしても1年ほどの期間がかかるので、長期的な対策が必要になるでしょう。
公務員試験は基本的に一次試験で「筆記試験」、二次試験で「面接試験」が実施されます。
筆記試験は「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3つで構成されるのが一般的です。
職種によっては一部専門試験がなく教養試験のみのものもあります。
面接試験で評価されるのは、主に人物像です。 公務員試験は就職試験であるため筆記試験のみで合格が決まることはなく、面接試験は必ず行われます。
これらの対策をするために予備校に通うと、約30万円程度の費用がかかります。
難易度・試験情報
試験情報
公務員の受験資格は意外に思われるかもしれませんが、年齢制限以外の要件を課さない試験がほとんどです。
「大卒程度」や「高卒程度」と学歴の基準が示されていることがありますが、あくまでも目安であって必須の条件ではありません。
日程については、 受験する職種・都道府県・地方自治体によって異なります。日程が重複しない限り、複数の受験先をいくつでも併願することが可能です。
受験料は原則無料となります。
難易度・合格率、合格点
公務員試験といっても、受ける職種によってレベル感が全く異なります。
総合職の国家公務員・外務省専門職・裁判所事務官などのキャリア組が挑戦する試験から、自衛官・刑務官などの人手不足な比較的合格しやすい試験まで様々です。
地方公務員も倍率は5〜10倍程度の高倍率ですので、 安易に挑戦して合格できるような試験ではありません。
公務員試験の合格率は、行政職で20〜30％程度・技術職は20〜50%程度と、なかなかの狭き門であることが考えられます。
「公務員」の現状、問題、将来性
将来性について
公務員の仕事の中でも単純な定型業務（窓口業務・課税などの税務・給付金や補助金の交付・各種統計など）については、大部分がAIに取って代わられることが予想されます。
また今後の日本は人口減少が進んでいくため、税収が減って将来的に人件費を削減することになるかもしれません。
ただしこれまでの歴史からも、公務員の身分については国が守り続けるような法律がありました。 AIや人口減少が進んだとしても、 民間企業のように自由に解雇できるような仕組みにはならないことが予想されます。
「公務員」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど
公務員が持っていることで仕事に活かせる資格は、以下の3つです。
⑴：簿記
公務員の仕事で支払関連や決算関連で簿記の知識は大いに役立ちます。 職種や部署によっては簿記の知識がないと仕事にならないことすらあります。
⑵：ファイナンシャルプランナー
公務員は税金を扱う職業ですので、ファイナンシャルプランナーの勉強により税金の基礎知識を身につけておくことは必ずプラスになると思われます。
また公務員に限らず私生活においても非常に役立つ資格ですので、ぜひ勉強してみることをオススメします。
⑶：TOEIC
実は公務員の仕事においてもグローバル化が進んでいます。仕事の中で外国人の方とお話する機会もあるので、英語ができることは強みになるといえるでしょう。
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