公認会計士の基礎情報

『公認会計士』とは

「公認会計士」は会計のプロであり、医師・弁護士と並んで3大国家資格の1つに数えられています。
公認会計士が専門とするのは「会計数字」です。
これは会社で扱われる数字で、会社は自ら自社の成績をまとめた表である「財務諸表」を作ります。
それが本当に正しいのかどうかを「監査」と呼ばれる作業を通して判断するのが公認会計士の仕事なのです。
この「監査」と呼ばれる作業は公認会計士にだけ許された仕事です。
また、上場企業などの大きな企業は監査を受けることが義務付けられています。
つまり公認会計士は資本主義経済において、なくてはならない重要な役割を担っているのです。

「公認会計士」仕事内容

仕事内容

公認会計士の主な仕事は、会社や法人などの財務関係の書類の監査、税金関係の書類の作成などの税務、会計や経営について助言を行うコンサルティングである。その中でも、監査は公認会計士の独占業務で上場企業などでは公認会計士による監査が義務付けられており、公認会計士の主たる仕事といえる。税務については、公認会計士は税理士会に試験等せずに登録することができるので、税理士登録をすることで税理士として税務の仕事が可能。コンサルティングについては、会計、財務、そして税務などの専門的知識を活かした助言を求める企業が増えてきており、これからニーズが高まっている仕事内容だといえる。

年収・給料・収入

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就職先・活躍できる場所

公認会計士は監査法人に就職するのが一般的と思われがちでそのイメージが強いですが、そんなことはありません。
監査法人で活躍ができるのはもちろんのこと、会計事務所、コンサルティングファーム、事業会社の経理、税理士事務所など会計関連のところであれば活躍が可能です。
この中でもなかなか面白いなと思うのが、事業会社のCFOです。これまでもあった選択肢かもしれませんが、今後はもっと会計士が活躍できるのではないかと思います。会計×経営、守りのCFOではなく、攻めのCFOというこれまでと違った方向のCFOで活躍できると思います。

資格取得のメリット

昔であれば資格を取得すること自体にメリットがあったのかもしれませんが、現在は違います。昔であれば、公認会計士の資格を取れば監査法人に就職し、そのまま、退職まで監査法人で働くのもあったのかもしれません。
では、資格取得メリットがないのかというとそうではなくて、資格を取得することで会計の専門家ということに変わりはありません。そのため、それにより、監査法人の外に出たとしても会計の詳しい人として取り扱われます。一応国家資格であるため、幸い知っている人が多いということもメリットの一つです。
会計士の勉強をしていれば、それに付随する知識も入ってきやすいですし、その点もメリットかと思います。

『公認会計士』合格体験談

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勉強時間・対策・費用

勉強時間については1日平均7時間ぐらいの勉強を約3年〜4年ほど実施すればおおよその方は資格を取得可能かと思いますが、1年で受かる人もいますし、10年近く勉強を続ける人もいるため、一概に言うことは難しいです。
だいたいの人が独学ではなく、TACや大原といった資格の予備校に通っています。コースにもよりますが、4年ほどで最低でも60万円ほどはかかると思ったほうが良いでしょう。ごく稀に、独学で合格されている方もいます。

難易度・試験情報

試験情報

・受験資格
受験資格は存在しないので誰でも受験可能である。学歴や年齢の制限もない。
・日程
公認会計士試験には短答式試験と論文式試験があり、短答式試験合格後に論文試験を受験することになる。短答式試験は、第I回が12月上旬の日曜日、第II回が5月下旬の日曜日に実施される。論文式試験は8月下旬の土日を挟む3日間にわたって実施される。
・倍率
公認会計士の合格率は例年10パーセント前後。
受験料
受験手数料は 19,500 円。

難易度・合格率、合格点

【難易度】
公認会計士の難易度は、医師・弁護士に並ぶ国家試験3大資格と呼ばれるだけあり非常に高いです。
短答式試験の科目数は会社法・管理会計論・監査論・財務会計論の4科目、論文式試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法と選択科目の5科目と範囲が非常に広く、また各科目の問題レベルも高いものとなっています。

【合格率】
合格率は短答式試験は20%強、論文式試験は40%弱となっています。
それ程い合格率ではありませんが、難関大出身者など受験者のレベルが全体的に高く、合格率の見た目以上に厳しい試験と言えます。

【合格点】
短答式試験の合格点は概ね総得点の70%ですが、40%に満たない科目がある場合は不合格になることがあります。
論文式試験の合格点は概ね総得点の52%ですが、こちらも40%に満たない科目がある場合は不合格になることがあります。

「公認会計士」の現状、問題、将来性

現状、問題、将来性について

公認会計士とは共同経営者つまり社長資格の得られる財務の公的資格です。
試験範囲は大学院の専門科目が主にあり独学では難しく国内最難関の資格試験に分類されています。
受験資格には税理士のように簿記一級が必須ではなく特に定めが設けられていませんが合格証明には2年の期限があり、短答式試験が鬼門とされています。発足当初は花形資格として一目置かれていましたがリーマンショックの影響で監査法人が従業員数を引き下げ、いわゆる希望退職者を募る金融迎合に乗り出している所で近年に見る給与額は平行線なものの、その仕事量は倍に膨れていると言われています。活動の幅は広く独立できるパワーバランスを備えていますが、芽が育つまでには時間を要し銀行員出身ですら忍びない現状で良くも悪くも士業といったところです。

「公認会計士」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど

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