裁判所事務官の基礎情報

『裁判所事務官』とは

裁判所事務官は各裁判所の裁判部や事務局に配置されて、裁判が円滑に進行するようサポートする役割を果たします。裁判官以外の裁判所職員の中で最初につく職種です。 

法律についての知識を深める努力はもちろん必要ですが、裁判に関わる仕事はミスや失敗が許されないため、集中力や責任感が問われます。

また裁判所に出頭した当事者や証人との関わりもあるため、コミュニケーション能力などの対人スキルを求められる仕事でもあります。

「裁判所事務官」仕事内容

仕事内容

裁判所は最高裁判所と下級裁判所、組織は裁判部門と司法行政部門に分かれています。

裁判部門では裁判所書記官の下で、裁判関係の書類作成業務などの事務作業を担当します。
司法行政部門では、事務局で司法行政事務全般を行い、裁判部門を支援する業務があります。
どちらにせよ裁判が円滑に進行するには必要不可欠な業務となります。

また働き方は総合職と一般職があります。
総合職では政策の企画立案に関わる業務がメインで、裁判所事務官または家庭裁判所調査官補として働きます。
一般職では裁判所事務員として的確な事務処理能力を求められます。

年収・給料・収入

裁判所事務官の平均年収は約670万円程度といわれています。
初任給からしても、大学院卒業者で25万円程度、大学卒業者で22万円程度、一般職で21万円程度となり、給与水準の高い職業であると考えられます。

また裁判所事務官は国家公務員と同待遇の「国家公務員特別職」 という扱いになるため、給料面だけでなく扶養手当・住居手当・通勤手当・超過勤務手当など、各種手当も充実しています。

裁判所は昔から成果主義・能力主義であることから、実績に応じた昇給もあります。

就職先・活躍できる場所

裁判所事務官の主な勤務先は、全国各地にある裁判所です。
裁判部門であれば「裁判部」、司法行政部門であれば「事務局」にて働きます。

そして総合職の裁判所事務官は3年おきに転勤となるケースが多く、全国転勤が基本となります。そのため定期的に引っ越しを繰り返すことを覚悟する必要があるでしょう。

裁判所事務官として一定期間働いた後、裁判所職員総合研究所入所試験に合格し1〜1年半程度の研修を受けるか、書記官任用試験に合格して裁判所事務官になるという人もいます。

資格取得のメリット

裁判に関わる仕事は非常に社会的意義の大きいものです。身近な例でも「人に貸したお金が返ってこない」「配偶者からDV被害にあっている」などの対人トラブルは生活する上で尽きないでしょう。
責任は多いですがその分やりがいも多い仕事になります。

また裁判所事務官は働きやすさからも人気の仕事です。「国家公務員特別職」という他の国家公務員と同様の扱いのため、基本的に土日休みで、育児休暇や看護休暇などの福利厚生が整備されているのも魅力です。

『裁判所事務官』合格体験談

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勉強時間・対策・費用

裁判所事務官試験の出題範囲は広く設定されています。

教養試験では、科目が文章理解・数的処理・人文科学・社会科学・自然科学とあります。
専門試験では、科目が憲法・民法・経済理論と刑法のどちらかを選択
となっています。

裁判所事務官は比較的難易度の高い試験ではありますが、試験の傾向に合わせた対策ができていれば合格は難しくありません。

独学でのハードルが高く、予備校や通信講座を受講される方も多いです。費用の目安としては20〜30万円程度が相場と考えられます。

難易度・試験情報

試験情報

裁判所事務官の受験資格は簡単に言うと、総合職では大学院卒もしくは大学卒であることが必要、年齢も30歳未満という受験制限があります。 

裁判所事務官試験は総合職大卒程度区分で、第1次試験(基礎能力試験・専門試験多肢)、第2次試験(論文試験・専門試験記述・政策論文試験・人物試験)、第3次試験(人物試験)に分かれています。

試験日程は毎年1回、 4月上旬に申込受付、5月中旬に第1次試験、6月に第2次試験、 4月中旬に第3次試験、8月に合格発表といったスケジュールです。

難易度・合格率、合格点

裁判所事務官試験は専門知識を問う筆記試験や人物試験・個別面談など、様々な角度から総合的に合否を判断されます。

裁判所事務官の難易度は、公務員試験の中では中の上といったところでしょう。
難しいポイントとしては、「筆記・面接ともに倍率が3倍程度」「専門試験の難易度が公務員試験の中でもトップクラスに高め」といった点が考えられます。

裁判所事務官試験のボーダーは、択一問題に関しては6割程度が目安です。 

また採用倍率については総合職大卒程度試験で27〜38倍で推移しており、非常に狭き門の試験となります。

「裁判所事務官」の現状、問題、将来性

将来性について

世の中から裁判はなくなることがないため、裁判所事務官は今後も将来性がある仕事だといえるでしょう。
特に最近は刑事事件・民事事件ともに複雑な案件を扱う裁判も増えています。

裁判員制度の導入だと新たな試みも随時試されており、変化の大きい業界だと考えられます。
ただし変化が多いことに伴って業務量は増加傾向にあります。

これらの業務はAIに代替されることは考えづらく、 裁判所書記官や司法書士などにキャリアチェンジしやすい点も魅力です。

「裁判所事務官」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど

裁判所事務官と関連性の高い資格は司法書士です。司法書士は法律家は裁判所や家庭裁判所で裁判所書記官との関わりが多く、法定立会・調書作成訴訟上の事故に関する証明や法律家から申し立てられた書類のチェックを行っています。

また司法書士は司法書士試験に合格しなくても、裁判所事務官を10年務めて法務大臣の認定を受ければ、司法書士資格を取得できるのです。 

司法書士の業務内容は非常に幅広く、 裁判所事務官として務めることは将来性の高いキャリアを築くことにもつながるのです。

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