社労士試験合格後に必要な手続きは?登録・講習の流れや働き方まで徹底解説!

社労士試験合格後に必要な手続きは?登録・講習の流れや働き方まで徹底解説!

社労士を目指している方で、試験を合格してしまえばなんとかなる!と思いの方・・・ちょっと待ってください!実際は少し事情が異なっています。

社労士試験の合格後には、登録や講習など必要な手続きや事柄がいくつもあり、加えて年会費などといった費用の支払いも必要です。

もしこれらの手続きを踏まなかった場合、仕事が出来ないだけでなく、資格を名乗ることもできません。ですから、多くの場合登録は済ませておく必要があります。

そこで、この記事では、社労士試験に合格した後の流れと共に、登録・講習について、年会費などの必要な費用や、その後の働き方まで解説していきます!

社労士合格後は何をする??
  • 社労士としての働き方を決定する
  • 社労士登録が必要な場合は、申請の際に登録区分に注意する
  • 登録には年会費を含め多額のお金がかかるので留意する

社労士合格後、登録は必要?

めでたく社労士試験に合格した後、社労士として働くのであれば、「全国社会保険労務士連合会」(以下全社連)へ登録する必要があります。
まず、合格すると全社連から「登録のお知らせ」が送付されます。ですが、社労士として登録するためには条件があり、その通知だけですぐに登録できるわけではありません。場合によっては講習などを受ける必要があります。
では、社労士として働くまでの大まかな流れは、どのようになっているのか、見ていきましょう。

社労士として登録する流れの概要は?

社労士として登録するまでの概要は、以下のような流れになっています。

試験に合格
当然ですが、まずは社労士試験に合格しないといけません。試験の合格率はわずか6%台ですが、この狭き門をくぐり抜けた人だけが合格を手にすることができます。
この時、合格した人はまだ社労士ではなく、あくまで社労士試験合格者という身分になっています。

合格した後、全社連から「登録のお知らせ」が送付される
合格後、社労士連合会から登録のお知らせが送付されます。

この後は、実務経験が既に2年以上あれば④を、実務経験がない場合は③を行うことになります。尚、ここで言う実務経験とは、「労働社会保険諸法令」に関する実務経験を指しています。(社会保険労務士法施行規則第1条の11に基づく)

事務指定講習を受講する
事務指定講習は、一般的には「社労士の合格後の研修」と呼ばれます。この講習を修了することにより、実務経験が2年以内の方でも社労士登録をすることができるようになります。実務経験が2年以上ない場合は、この講習を受けないと登録ができないので注意が必要です。事務指定講習は「通信指導過程」が4ヶ月程度、「面接指導過程」が4日程度の期間ですです。なお、いずれも申し込み手続き及び費用が必要なので忘れないようにしましょう。

全国社会保険労務士連合会に登録申請を行う
登録申請を行って名簿登録が完了すると、ようやく社労士として仕事・起業が出来るようになります。登録せずに報酬を得て仕事をすると法律違反になるので気をつけてください!
また、詳しくは後述しますが、社労士登録にはいくつか区分が存在します。どの区分で登録するかを、事前によく考えておきましょう。

社労士としての生き方を考える

先程見てきた通り、社労士として働くには、全社連に登録する必要があり、2年以上の実務経験がない場合には、各種講習を受けなければなりません。
しかも、講習や登録には費用や年会費が必要な上に、その金額も安くはありません。では、社労士試験合格後、どのようにするのが良いのでしょうか?

資格をとったらすぐに登録をするべき?

社労士試験に合格後、実務経験がない場合には、講習を受けることになりますが、前述の通り、この講習を全て修了するには数ヶ月間(通信指導過程が4ヶ月程度、面接指導過程が4日程度)もかかります。
当然、すぐに社労士としてのキャリアを積みたい場合であれば、ただちに申し込んでも問題はありません。しかし、講習の期間が長いため、人によっては、現在の仕事との兼ね合いから迷う人もいると思います。

しかし、この講習は試験合格後ただちに申し込まないと資格(社労士試験合格者)が剥奪されるというものではありませんし、それ以降に開催される講習にいつでも申し込むことが可能です。そのため、都合が悪ければ見合わせる事も可能なのです。自分のライフプランに合わせて社労士になることもできます。
ただし、一般論としては、時間の経過とともに試験勉強の知識が薄れていくため、すぐに受講した方がいいという考え方もあります。

いずれにせよ、社労士試験合格前後にはその後の計画を決めておき、計画的に社労士登録を進める必要があるでしょう。

社労士の登録は実は高い・・・

社労士登録にかかる費用は思ったよりも高いのをご存知でしたか。特に、講習の研修費は大きな負担になり得ます。その上、場合によっては講習場所(面接指導過程4日間、開催場所は東京、愛知、大阪、福岡)への交通費や宿泊費が必要です。
多くの合格者の方は、2年以上の実務経験(社労士事務所や社労士法人で補助者として勤務した経験)の無い人だと思いますので、この講習は避けては通れないものになっています。なお、費用に関しては、最低でも以下の金額が必要です。

手数料など 金額
登録手数料 3万円
登録免許税 3万円
研修費(通信指導課程、面接指導課程) 7万円
入会金 平均8万
年会費 約9万
年会費 約9万
合計 約30万

※これに、講習に行く為に必要な交通費や宿泊費を入れると40万円近くかかる場合もあります。

社労士に登録するだけで少なくない費用が必要になります。また、登録後毎年年会費が必要になるので、もし迷っている方はしっかりと検討することをおすすめします。
ただし、掛かった費用に関しては、資格取得後に仕事で十分取り返せる水準ではありますので、可能であれば試験勉強の知識が薄れないうちに講習を受けて登録するほうが望ましいでしょう。
また、毎年の法改正やIT化などで社労士を取り巻く環境も日々変わっていきます。その意味でも、早めに社労士としての経験を積んでおくべきだと言えます。
なお、全社連へ登録した後は、脱退すると名簿から抹消されますが、その場合でも社労士試験合格者である事実は変わらないので、また直ぐに登録することができます。

社労士としての働き方は?

見事、めでたく社労士試験に合格したあかつきには、仕事の選択肢が広がるのでキャリアアップを見込むことが可能になります。
既に十分実務経験でのキャリアがある人は、すぐに独立開業などを視野に入れても大丈夫ですが、そうでない人は他の選択をすることで収入アップを狙うことができます。
社労士としての働き方の具体的な選択肢としては、勤務社労士開業への準備段階としての転職開業の3つが挙げられます。ご自分の状況に合わせて検討材料にしてみて下さい。

勤務社労士として企業内でのランクを上げる

1つ目の社労士の働き方として、勤務社労士が挙げられます。企業の総務や人事部に専属の社労士として働く選択肢です。もしも現在、既に総務や人事部で働いているのならば、勤務社労士となって働くのも良い選択と言えるでしょう。
各企業の賃金規定にもよりますが、資格手当が付く場合もありますし、社労士会の会費や登録料を会社側で負担してくれる場合もあります。
また、労務関係のプロとして働くことができ、会社側に積極的にコンサルティング(社会保険の仕事以外にも労災、年金、セクハラ等の相談が行える)を行える立場になるため、昇格や昇進も期待できるのではないでしょうか。

また、勤務社労士として働きながら全国各地で頻繁に開催される社労士の勉強会に参加しておくことも有用です。勉強会に参加することで、情報収集だけでなく他の企業の社労士との人脈を広げることができ、より高待遇な会社への転職ができたり、独立開業のパートナーに巡り会うこともあるのです。このように、勤務社労士として働きながら自分の未来に繋がることを具体的なものとすることも可能です。

社労士として開業する準備段階としての転職

社労士として開業する準備段階として転職を考える場合は、大まかに企業の管理部門への転職社労士事務所への転職の2パターンに分かれます。

企業の管理部門へ転職する場合、最も年収アップが期待できるのは大企業への転職ですが、中小企業の管理部門への転職も悪くありません。
中小企業の管理部門では、社労士の業務にあたっている担当者は少ない場合があり、その反面、業務範囲(社会保険や給与計算などの基本業務に加え、労務関係のトラブル解決など)は広くなりがちです。このような企業へ転職した場合、社労士試験の知識を十二分に発揮する事ができ、幅広い業務を担当することで社労士としてのキャリアも積めます。その後の独立開業にも有利になります。
また、社労士を管理部門へ雇い入れる中小企業は、積極的に労働環境を改善する意欲が高いことを意味しており、将来的に規模が大きくなる可能性が高いです。かつ、ホワイト企業である傾向があるので、働きやすい労働環境であるというメリットも有ります。
ただし、労災、年金、セクハラ等の相談が多い可能性があるので、コミュニケーション能力は必要な場合が多いです。

一方、社労士事務所への転職の場合には、より専門的な能力を養うことができます。
例えば、事務や代行業務を主な業務内容としている社労士事務所がある一方で、就業規則や人事制度に特化している事務所もあります。また、そういった特定の業務に特化した業務を行っている社労士事務所ほど、ダブルライセンス以上の取得を推奨しているので、将来独立するのにも有利になるでしょう。
また、社労士事務所は、事務作業メインのところが多い傾向にあるので、人と接するのが得意でない方には勤務先としておすすめできるかも知れません。

開業する

社労士として独立開業を検討する場合には、軸をどこに定めるか吟味することが必要です。今までの自分のキャリアを振り返ってみて、強みと弱みを念頭に入れながら検討してみましょう。

また、社労士の仕事は、3号業務(労務関係の相談などのコンサルティング)で差別化を図るほど有利になる傾向があります。このため、ダブルライセンスだけでなく、トリプル、クワッドライセンスなども検討しておく必要があると言えるでしょう。

独立開業後の年収に関しては、一般的に500万円~800万円のことが多いと言われますが、業務の展開によっては1000万を超えることも不可能ではありません。

稼ぎ方に関しては、過去の顧客を自分の得意分野でそのまま引き込むのが良いと言えます。固定客が付くまでの間は、ハローワークの相談やセミナー、過去の人脈を頼りに新規開拓していくのが望ましいでしょう。昨今ではクラウドソーシングなど、ネットを介したビジネスも増えてきています。また、高齢化が進むことで増える可能性のある年金相談・保険相談、外国人就労者向けのサービスなどといった新たなビジネスチャンスも見込むことができるでしょう。
いずれにしても、もし独立開業を考えているのであれば、あらかじめ顧客を確保しておくことが必要であるのに加えて、今後新しく伸びる分野を見極めて注力するのが重要です。

試験合格後に社労士の登録をする場合

社労士試験合格後、全国社会保険労務士連合会に登録申請を行った場合は、名簿に登録されて初めて社労士として働く資格を得ます。

しかし、社労士としての登録はいくつかの区分に分かれており、選んだ区分によって働き方が変わってくるのをご存知でしょうか。

この項では、その区分の内容について解説していきたいと思います。

社労士の登録の仕方は3パターンある!

社労士の登録区分は、開業登録事務所勤務の登録その他の場合の3パターンに分かれています。区分によって働き方が異なるため、将来的にどのような働き方をしたいのか、社労士試験を受ける前にあらかじめ考えておくのが賢明だと言えるでしょう。

開業登録
開業登録とは、原則個人で独立して社労士事務所を経営する登録の区分です。顧客は主に専属の社労士を社内に抱えていない中小企業ですが、社会保険労務士法人(開業型の社労士事務所)等に雇い入れされる場合もこの登録区分に該当します。

事務所勤務の登録
事務所勤務の登録とは、いわゆる勤務社労士の事を指します。特定の企業に社員として勤務して社労士として働く区分です。法律系の士業では珍しい働き方ですが、社労士の知識を活かしながら、会社員としての安定した雇用で働ける働き方なので、安定した収入が得られるでしょう。

その他の場合
社労士区分のその他の場合とは、独立するでもなく、特定の企業に雇い入れられる訳でもなく、登録するだけの立場のことを指します。
一見すると無意味な区分のようですが、会員としての権利を享受できるメリット(各種勉強会や講習会への参加、社労士○年目と言ったキャリアを積めるなど)などがあります。ですが、決して安くない登録費や年会費が必要になるので、登録の際には十分に検討する必要があると言えるでしょう。
なお、社労士の登録をするときには、勤務先の住所を登録しますが、この区分の場合には自宅住所を登録します。

登録の流れは?

前述の通り、試験合格後、全社連の社会保険労務士名簿に登録(2年以上の実務経験もしくは事務指定講習の修了が必須)するようになっています。

登録に必要な書類一覧

  • 社会保険労務士登録申請書
  • 社会保険労務士試験合格証書のコピー
  • 従事期間証明書または事務指定講習修了証のコピー
  • 住民票の写し(原本)
  • 顔写真
  • 戸籍抄本、個人事項証明書または改製原戸籍

登録に必要な費用は?

登録手数料→3万円
登録免許税→3万円
入会金 開業型→5~8万、勤務型もしくはその他3~5万円
年会費→約9万
支部会費→約1万
合計は約10万

以上が、全国社会保険労務士連合会への登録申請に必要な費用です。入会金に関しては、登録の区分によって変わりますが、勤務型でない場合は平均して8万円程度が必要です。(それぞれの金額に関しては、多少前後するので確認が必要です)
また、社労士名簿への登録は、都道府県ごとに登録する仕組みになっています。年会費や支部会費に関しては大凡の金額と考えて下さい。

登録申請書の提出はどこに?

登録申請書の提出は、開業登録(開業型の社労士事務所の社員も含む)、事務所勤務の登録、その他の場合の区分によってそれぞれ以下のようになっています。

開業登録(開業型の社労士事務所の社員も含む)→事務所所在地の社労士会
事務所勤務の登録→勤務先の事業所所在地の社労士会
その他の場合→登録者の住所地の社労士会

試験合格後にある事務指定講習の内容

社労士試験合格後、すぐに全国社会保険労務士連合会に登録するには、2年以上の実務経験(社労士事務所や社労士法人に勤務して補助者として働いていた経験)が必要になります。大半の人の場合、条件を満たす実務経験は無いでしょうから、この事務指定講習を受講することでしょう。

では、この事務指定講習とは一体何なのでしょうか?

講習はなんのため?

簡単に言ってしまえば、事務指定講習は2年の実務経験を数ヶ月で穴埋めするための研修制度だと言えるでしょう。
研修費(通信指導課程、面接指導課程)7万円+交通費・宿泊代が費用として必要であるのに加えて、期間としてトータルで4ヶ月程度の研修期間が必要になります。しかし、2年の実務経験を4ヶ月程度の期間とお金で買うと考えると、ある意味ではお得と言えるのかもしれませんね。

講習で習うことは?

講習は通信指導と面接指導に分かれています。まず通信講座(4ヶ月程度)を受けた後、面接指導(4日程度)を受講する流れです。

  • 通信指導過程

通信指導過程では、文字通り、送付された教材を元に4ヶ月間の自己学習を行います。社労士試験合格の翌年2月~5月末まで実施されます。
期間中3回に渡って課題の提出が必要です。提出する課題は、3回合わせて全部で60枚程度のボリュームがあり、提出後添削されて返ってきます。不備があれば再提出を求められ、期限内に提出されない場合は修了認定されないので、計画的に取り組む事が必要です。内容は、事業所の設置・廃止、従業員の採用・退職に関わる各種手続きなどがあります。実務能力を養う目的のものなので、修了後実際の業務で有用なものばかりです。

  • 面接指導過程

面接指導過程では、現役社労士の方の実務に関する講義が行われます。
質疑応答もあるようですが、基本的には講習をひたすら聞き続ける形式です。意外ときつい講義と言えるかも知れません。通信指導が終わった後の7月~9月の間に東京、愛知、大阪、福岡の各会場で平日の4日間行われます。時間は9時30分~16時30分までの実施です。
なお、面接指導過程の修了証は社労士への登録に必要な書類なので、無くさないように大切に保管する必要があります。

講習の実施要項は?

講習の実施要項は以下の通りです。なお、講習申込みは毎年11月中旬から12月初旬になっており、合格発表後(例年11月上旬)間もないので、必要であればすぐに申し込む必要があります。

事務指定講習の要項は次のようになっています。

申し込み期間→11月中旬~12月初旬

講習受講料→70,000円(税込75,600円)

講習内容(期間)→通信指導課程(2月初旬~5月末の4ヶ月)、面接指導課程(7月中旬~9月中旬の内の4日間の9時30分~16時30まで)

講習科目→労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、年金裁定請求等の手続
面接指導課程の開催地→東京、愛知、大阪、福岡のいずれか

修了の認定の条件→通信指導課程の研究課題(期間内計3回)の提出を期間内に完了し、4日間の面接指導課程を全て受講すること

社労士試験合格後にするべきことの流れまとめ

社労士試験合格後にするべきことのまとめ
  • すぐに社労士登録するかどうかを決める
  • 登録する場合は働き方を考えて登録区分を決める
  • 書類を提出し、必要である場合は事務指定講習を受ける

この記事では社労士試験合格後に必要な事項の流れを見てきました。試験合格までの道のりもさることながら、社労士として登録して実際に働くまでも先が長いことがわかります。

なお、社労士合格後すぐに転職することを考える場合には、履歴書には「社会保険労務士試験合格」と記載するようにします。また、雇い入れ後の研修日程もあらかじめ会社側と調整しておく必要があります。

実務経験がない人の場合は、合格後にもやることがたくさんあって大変かもしれませんが、それを乗り越えれば念願の社労士になれますので、頑張りましょう!

監修 片野 則之

関東学院大学卒。社会保険労務士事務所NKサポート代表。開業社会保険労務士として、中小企業を中心とした人事・労務コンサルティングを行う。

HP:https://www.e-606.net/