社労士はどんな仕事をしているの? 年収や将来性まで解説

社労士はどんな仕事をしているの? 年収や将来性まで解説

「社労士は難関資格でメリットも多いとは聞くけど、具体的にはどんな仕事をしているの?」というような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

企業内では人事・総務などの部門で社内向けの仕事が多いため、外部からは社労士の仕事は見えにくいと思います。ここでは、社労士の就職先、そこでの仕事内容、さらに年収や将来性まで解説していきます。

社労士の実際を知ることで、資格取得に向けて明確な道筋が見えてくるはずです!

まずは社労士の仕事をイメージする上で重要な特徴を3つ挙げます。

  • 社労士は労働慣例法規の専門家
  • 社労士にしかできない独占業務がある
  • 企業勤務か独立開業の2つの選択肢がある

 それでは、以下の目次項目にしたがって、より詳しく解説していきます。

目次
  • 社労士の仕事内容
  • 社労士に向いている人とは?
  • 社労士として仕事をするメリット
  • 企業にとって社労士を雇用することのメリット
  • 仕事の形態は主に2種類ある
  • 多様な臨時(単発)の仕事もある
  • 社労士になるためには何をすればいいの?
  • 社労士の仕事内容全般のまとめ

社労士の仕事内容

 社労士は正確には「社会保険労務士」という国家資格です。労働関連の法律や社会保険制度に関するプロフェッショナルとして認められています。

 主に、労働環境の法令遵守や改善を企業に提案、監督したり、公的な届け出書類などを企業に代わって作成、提出したりします。これらの業務は、社労士でなければできない業務であり、「独占業務」と呼ばれます。(社労士登録が必要です)

さらに独占業務以外でも、人事業務上のコンサルタントなどの仕事もあります。

独占業務とは?-

「独占業務」とは、社労士以外の人が行うと違法になる仕事です。これには、1号業務2号業務があります。(1号、2号というのは社会保険労務士法の条文の番号に由来しています)

[1号業務]

1号業務とは、労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出の代行業務です。
社労士の仕事で特に重要な仕事と言えるでしょう。主な内容は以下の通りです。

  • 申請書類作成

労働基準監督署、年金事務所などの担当官庁に提出する書類の作成です。

  • 提出代行

作成した書類を企業に代わり、行政官庁に提出します。

  • 事務代理

提出した書類に関して、または官庁からの処分や調査などについて、依頼主に代わって対応します。

 [2号業務]

  2号業務は、帳簿書類(就業規則、労働者名簿、賃金台帳)を作成する業務です。

  これらの書類は企業に常時備え付けることが義務とされています。労働基準監督署の臨検(立ち入り検査)の際には必ずチェックされるものであり、労務管理の基本と言えます。

したがって、労務関連の法律に精通した社労士に作成を依頼することが適切なのです。

その他の業務(3号業務)

 社労士には、独占業務以外にも人事コンサルタントのような仕事も依頼されます。企業が人を雇用する以上、必ず人事上のさまざまな課題が生じるからです。

 これは社労士資格がなくてもできる仕事ではあります。ただ、公的に労働・社会保険諸法令のプロフェッショナルと認められている社労士に依頼することが多いようです。

具体的には、労務関係の問題について助言、企業規模、雇用形態に合わせた就業規則の作成などを行います。最近では、将来不安から年金関連の相談が増えています。企業だけでなく、個人からの相談も多くなっているようです。

3号業務は独占業務ではありませんので、社労士登録が不要です。しかし、社労士として専門知識や経験を活かして、資格を持たない人との差別化を図ることができるでしょう。

社労士の役割

社労士の役割は、法令を遵守して労働環境を整え、企業内で発生する問題を未然に防止することだと言えるでしょう。

最近では、「ブラック企業」問題が話題にあがることが多く、労働環境について関心が高まっています。社労士は、こうした時代の要請にこたえ、労働環境の整備を通じて社会を支えることができます。今後も極めて需要の高い仕事だと言えるでしょう。

社労士に向いている人とは?

丁寧で正確な計算ができる人

先に述べたように、社労士の仕事には細かい計算を避けて通れません。一つ一つが複雑な計算であり、電卓で丁寧かつ正確に計算していかなければなりません

働く人の収入に直結し、場合によっては人生設計に影響しかねないほど重要な作業ですので、まず正確で丁寧な計算が得意であることが必要です。

真摯に仕事に向き合える人

これは、どのような仕事にも必要な姿勢ではあります。社労士には特に仕事に対する誠実な姿勢が必要です。

仕事に全力で取り組むことは当たり前のことですが、その過程で失敗しても別の方法でチャレンジし、周囲の助言に素直に受け止めて業務を改善するなどの姿勢が必要です。このような姿勢で仕事に取り組める人は、社労士として必ず成長できるでしょう。

強い正義感を持つ人

社労士の仕事には、労務関連の問題解決というものがあります。これは、近年の「ブラック企業」問題の影響もあって、社会的にも注目度の高い仕事です。

労働者の権利を守り、正しく利益を享受できるようにすることは、場合によっては経営社側にコスト増を求めることになります。しかし、それは本来必要なコストであり、間違いであれば指摘して改善することが企業の利益になることとして指摘し、公正な立場を貫く正義感が必要です。

社労士として仕事をするメリット

安定した収入か高収入か

厚生労働省の調査では、社労士の平均年収は約670万円です。国内の平均年収が約430万円と言われていますので、かなり高いと言えます。

企業や社労士事務所に勤務する場合には、安定した身分と収入を得ることができます。

開業社労士であればリスクがある一方で、年収が1,000万円を超える人もおられます。

いずれにしても、安定した収入かリスクは伴うが高収入か選択できる職種だと言えるでしょう。

需要は高まっている

昨今の、「働き方改革」や少子高齢化に伴う「労働力不足(人手不足)」により、企業は労働環境の見直しや人材確保、育成などに力を入れるようになっています

労務、社会保険関連の事務作業というのは、直接利益を生むものではありません。そうした業務は、社労士に依頼した方が良いと判断する企業が増えており、社労士の需要は今後も高まるでしょう。

このような状況は今後も続くと予想され、国が労働・社会保険関連の制度変更、新しい政策施行すれば、その都度社労士の専門的な知識や経験が求められるでしょう。

決して楽な仕事ではない

しかし、社労士として勤める際には大変なことももちろんあります。

社労士は収入面では恵まれていますが、その一方で仕事は高いレベルが要求されます。

常に最新の法律知識を身につけていること

社労士は、言うまでもなく労働関連法規のプロフェッショナルです。

したがって、関連法規の改廃や新しい法律、制度などの情報は常に最新の状態にしておく必要があります。

近年は、特に雇用関連の法律等で改正が多く行われており、知識のアップデートの重要性がますます高まっています。社労士会、ニュース、新聞などで常に情報をリサーチする姿勢が必要です。

正確な計算力

社労士は、書類を作成する上で多くの数値計算をすることが求められます。

いずれの計算も、1円たりとも間違うことが許されません。その計算間違いが、働く人や企業財務に不利益を及ぼすからです。

非常に責任の重い仕事であり、プレッシャーもあります。高い集中力をもって、一つ一つの仕事に臨まなければなりませんが、それだけにやりがいもあると言えるのではないでしょうか。

企業にとって社労士を雇用することのメリット

 社労士と契約している企業は数多くあります。コストが発生するにも関わらず、なぜ企業は社労士と契約するのでしょうか。そのメリットをみていきましょう。

労務違反等を未然に防ぐことができる

近年、労務違反に対する取り締まりが強化されています。労務違反が公になってしまうと、その企業の社会的信用は下落し、業績に深刻なダメージをもたらします。

そのようなリスクを事前に回避するやめに、社労士を契約して自社の労働環境などを継続してチェックしてもらうことが必要なのです。

コスト削減にもなる

社労士と契約することは、当然のことですが報酬が発生します。コストが増えるのではないかと思われるでしょう。

しかし、労務管理や社会保険関連の手続きは非常に煩雑です。専門知識がなければ時間も労力も相当必要になる上、労働環境が整備されていない場合にはトラブルが多く発生します

さまざまな手続きや事務作業に関わるコスト、従業員とのトラブルで発生する賠償金や賃金問題などで想定外のコストが発生するリスクがあります。

社労士と契約、雇用することでこうしたリスクを未然に防ぐことができ、結果としてコスト削減になると言えます。

助成金がキャッシュフロー良化に貢献する

労働環境の改善がお金になる、ということをご存じでしょうか?実は、多くの公的な「助成金」の制度があるのです。しかも、これらは要件を満たすことで受給できるのです。

ただ、その申請には複雑な手続きが必要で、書類作成も正確に作成しなければなりません。そこで、こうした申請作業を助成金などの制度に精通した社労士に依頼することでスムーズに受給でき、キャッシュフローもよくなることにつながります。

仕事の形態は主に2種類ある

社労士の仕事内容については概要をご理解いただけたと思います。では、次に、社労士は具体的にどのような就職先があるのかを説明していきます。

大きくは、「勤務型」と「開業型」に分けることができます。

勤務型

「勤務型」は、企業や社労士事務所に雇用され、勤務するという働き方です。企業では、人事や総務部門に配属され、社内の労務管理などを担当することが多いようです。

社労士事務所に勤務する場合には、事務所が契約している企業の顧問として労務関係の業務に携わることになります。

勤務型の最大のメリットは、安定した収入が見込めることです。さらに企業であれば、資格手当や昇格などのメリットもあるでしょう。

一方、従業員として雇用されているため、安定しているものの、極端な高収入を望むことは難しいでしょう。

開業型

もう一つの働き方は事業主として自ら社労士事務所を開業することです。実際には、社労士の半数が開業しています

「開業型」の最大のメリットは、高収入が望めることです。契約数が増えれば、比例して収入が上がります。勤務型よりもリスクはありますが、契約件数によっては、勤務型をかなり上回る収入が可能です。

また、継続契約が可能な安定した顧客をある程度確保できれば、収入も安定し、不安定な働き方というわけでもありません。

「企業対応」とは?

次に、社労士が実際に業務上のやり取りをしている内容を見ていきましょう。

勤務型の場合

ここで言う「勤務型」は社労士事務所や社労士法人に勤務している場合を指します。企業内の社労士は、社内業務が中心で外部との交渉はほとんどありませんので対象にしていません。

[一般社員(平社員)の場合]

 社労士事務所に勤務する一般社員として働く場合、複数の顧問先企業に対して、社会保険の手続きや簡単な労務関連の相談に対応します。

 直接対応する窓口は、大企業であれば人事・総務部門の担当者が多いでしょう。中小規模の企業であれば、社長など経営幹部という場合もあります。

 多くの場合、まだ経験が浅く(5年以内など)、またまだ社労士ではない場合もあるため、高度な労務相談などは幹部職員が担当することが多いでしょう。

[幹部社員の場合]

 社労士法人には、数十人規模で大企業の膨大な事務代行や高度な労務関連の相談に対応しているところもあります。

 そのような事務所の場合、実務経験豊富で高いスキルを持つ幹部クラスの社労士が数名いることが多いです。このクラスになると、高度な労務相談や一般社員の管理やマネジメントも行うことが多く、事務手続きなどは部下が行うことが多いようです。

また、対応する相手も人事部長や場合によっては社長などの責任かる幹部クラスであることが多いようです。さらに、セミナーや講演会、人事関係のコンサルタントなど、幅広い仕事をこなしていく能力が求められます。

開業型の場合

 開業社労士の場合、その仕事は事務所の規模や個人によって多様です。

 多くの場合、個人事務所であれば上述の勤務型での仕事だけでなく、事務所を維持するための営業や経理などすべての仕事を行います。大きな事務所の経営者の立場なら経営に関する仕事だけをしている場合もあるでしょう。

場合によっては、独占業務は行わず、セミナーや講演会、コンサルタントなどの仕事を中心にしている人もいます。

 開業社労士の働き方は多種多様です。実際の社労士事務所のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

多様な臨時(単発)の仕事もある

社労士の仕事は上述の1号~3号業務だけではありません。社労士資格を活かすことができる仕事が他にも多くあります。

学校や通信講座の講師

資格予備校や通信講座では、多くの現役社労士が講師として活躍しています。講師の仕事は多くが非常勤ですが、時間単価が高く、かなりの報酬が期待できます。独立している方であれば、副業としてもおすすめです。

公的機関の業務

役所などでは、失業保険等の労働法関連の事務手続きは毎日頻繁に行われています。社会保険制度の大幅な見直しで業務量が増え、自治体が社労士に業務を依頼することも多くなっています。

こうした行政関連の仕事は、独立開業直後の資金繰りには大いに助けとなることもあります。

セミナーや講演会

社会保険制度の大幅な改革で、その内容について多くの人が疑問や不安を抱いています。そのため、社労士には、セミナーや講演会で社会保険制度についての解説するという依頼が増えています。

今後も、「働き方改革」、少子高齢化による「労働力不足」など、社会情勢による労働環境関連の問題に関心が高まることが予想されます。それにより、社労士のセミナーや講演会の依頼も増えるでしょう。

「社労士になるためには何をすればいいの?

社労士の仕事について、さまざまな角度から見てきました。では、そうすれば社労士に

なれるのでしょうか。

受験資格

社労士試験の受験資格は主に以下の3つです。いずれかに該当していれば受験資格を満たしています。

  • 大学・専門学校卒業等の学歴
  • 3年以上の実務経験
  • 指定された国家資格の保有

詳細は社労士試験の公式ホームページで確認してください。
社会保険労務士試験の受験資格(公式サイト)

 誰でも受験できる、という試験ではありませんのでご注意ください。それだけに値打ちのある資格だとも言えます。

難易度は?-

 社労士試験の難易度はかなり高い方だと言えるでしょう。

 一般的には、1000時間以上の勉強が必要だと言われています。しかも合格率は6前後です。そのため、相当な準備とモチベーションが必要です。

おすすめの勉強法

 社労士に求められるのは、労働・社会保険諸法令の正確な知識です。そのため、試験でも、ひたすらその知識を覚えることが重要になります。

 具体的には、テキストを読み込んで、過去問題集などを最低4回繰り返して解くことが必要でしょう。

 テストの形式はマークシート方式で、記述はありません。そのため、法律の条文を暗記するというよりも、選択肢の正誤判断につながるキーワードを正しく理解し、覚えることが得点力向上に直結します。

いつから勉強を始めれば?-

 理想を言えば、試験日の1年前くらいから始めることをおすすめします。社労士の試験は毎年8月の最終日曜日に行われますので、その前年の夏頃から始めると良いでしょう。

 一つ注意しておきたいのは、さらに大切なのはモチベーションを保つことです。勉強する環境は人によってさまざまです。一日で勉強に割ける時間も異なるでしょう。

場合によっては、半年で合格する人もおられます。学習方法も、独学だけでなく、通信講座や資格予備校など多くの選択肢があります。

 自分にとって無理のない、継続して取り組める計画と学習方法を見つけてください。

〜先輩受験者からのアドバイス〜

20代男性
社会保険労務士は、企業と労働者を繋げる架け橋のような存在です。試験に臨むうえで一番大切なことは、社労士資格を取得した後の自分の姿を具体的にイメージすることです。そのためには、実際に働いている社労士の方からお話を伺ったり、社労士の方のブログを見てみたりすることも大切なことだと思います。試験対策という面では、一番大切なのはやはり過去問演習です。さまざまな参考書が発行されているものの「実際の試験ではどんな問題が出るのか」を教えてくれるのは過去問だけです。過去問を何度も繰り返し、その問題の背景にはどんな意図が隠されているのか(どんな知識を求めているのか)までわかるようになれば、合格はすぐ目の前だと言えると思います。ぜひ頑張ってください。
30代女性
自分は予備校(TAC)を利用したので、教材は予備校の教材(テキスト・問題集・過去問)のみに絞りました。成績が上がらない時ほど他社教材に手を出したくなりますが、そこを堪えて、決まったものだけを繰り返し使うようにしました。あと、講義は音声データやWeb動画で配信されるので、通勤の往復はひたすらそれを聞いていました。受験の極意などありません。愚直に地道に繰り返し問題を解くことだと思います。

社労士の仕事内容全般のまとめ

 最後に、社労士の仕事について、まとめておきましょう。

 おさえておきたいポイントは3つです。

  • 「働き方改革」によって社労士の需要は高まっている
  • 収入や身分が安定している勤務型社労士と高収入が望める開業型社労士がある
  • 社労士試験の難易度は高く、なることは容易ではない

  難関試験を突破しなければなりませんが、社会的ステータスが高くそれに見合う収入も見込めます。今後も需要のある仕事でもかり、非常に魅力的な資格であると言えるでしょう。

 この記事が社労士を目指すきっかけとなれば幸いです。あなたに合う学習方法を見つけ、活用して合格を勝ち取ってください!

■監修者より一言

最後までお読みくださった方は社労士の魅力を感じ取って頂けたのではないかと考えます。

そして、おぼろげでもご自身お活躍する姿をイメージした次は「まず合格を勝ち取る」ことが重要です。3号業務を除いて業として社労士の独占業務を行うには社労士試験に合格し社労士登録をすることで漸くスタートラインに立てるということです。

また、3号業務であっても「社労士」として対応することで一定の社会的信用が確保されると考えます。よって、質問に対する解答と同時にご相談者様に安心感も与えることができると言えるでしょう。日本の少子高齢化社会は当分の間解消する見込みはありません。

そこで、人手不足の状況下にあっても労働生産性を高めて企業の発展に貢献していくのは社労士の力が必要なのではないでしょうか。

監修 片野 則之

関東学院大学卒。社会保険労務士事務所NKサポート代表。開業社会保険労務士として、中小企業を中心とした人事・労務コンサルティングを行う。

HP:https://www.e-606.net/