司法書士に将来性はない?現状からAI時代の需要まで解説

「司法書士業界の先行きが不安」「今話題のAIが司法書士業界にも参入するのではないか?」

この様な不安は司法書士や司法書士を志す方から多く聞こえてきます。
しかし先に申し上げると、司法書士という職業がAIに奪われてしまう事は無いでしょう。

この記事では、司法書士業界を取り巻く環境や将来性、今後どのようにして行けばステップアップできるのかをまとめました。
ぜひ参考にしてみてください。

司法書士を取り巻く現状

最近の傾向として、司法書士を頼らずに自分で登記作業をする人が増えています。

インターネットの普及により、専門的な知識が手軽にすぐ得られるようになりました。登記も例外ではなく、ネットで簡単に書類作成をしてくれるサービスもあります。もちろん自分で登記をすれば費用もほとんどかかりません。

セルフで登記する人が増えることによって、司法書士の登記業務が減ってきているのが現状なのです。

さらに、マイナンバーなどの手続きも自動で行うことができます。
AIの参入により、わざわざ人間が作業する必要が無くなった業務がこれからも増えてくることは間違いありません。

司法書士の業務はAIに奪われるのか

近年AIの発展が目覚ましいですが、AIによって司法書士の仕事も奪われてしまうのでしょうか。

結論から申し上げると、全ての業務がAIに奪われることはありません。
では、どうしてそう言えるのかをご説明していきます。

提案業務は増えている

例えば家族信託業務などは、それぞれの家庭の状況を踏まえて提案を考えなくてはなりませんし、後見業務もクライアントの高齢者は判断能力が低下している事もあるので、家族との話し合いや訪問などは司法書士が行います。

これらの業務は現状AIには行うことができず、いくらAIがもてはやされても司法書士が必要な事には変わりありません。
よって、司法書士という職業はこれから先も安泰といえるのです。

基本的にコミュニケーション重視

コミュニケーションはAIにはできない事です。
どんなに優れたAIでも、コミュニケーション能力は生きた人間には到底かなわないですよね。

司法書士の業務はクライアントとのヒアリングが必須です
ただ業務的な情報を聞くのではなく、クライアントに安心感を与えるのも司法書士の大事な仕事なのです。

AIには不可能な業務が司法書士業界には沢山ありますね。

司法書士の業務別の将来性

司法書士の業務は多様です。以下はその中の一例になります。

  • 土地・建物に関する登記業務
  • 相続・遺言に関する業務
  • 裁判所や法務局に提出する書類の作成業務
  • 後見人・保証人等の代理業務

これら中でも、将来的に需要が高まる可能性の高い業務や、既に減少傾向を示している業務まで様々な業務があります。ではそれぞれについて詳しく説明していきましょう。

土地・建物に関する登記業務

司法書士の業務の中でもメイン業務に当たるのが登記申請業務です。
債務整理を行なう事務所も少しはありますが、不動産登記業務で事務所運営を行なっているケースが基本になっています。

近年は不動産登記の案件は減少傾向に有り、景気の低迷や人口の減少の影響で登記数は平成4年の約1800万件から平成28年には1100万件に減少して居るだけでは無く、不動産登記の手続き内容も簡素化されて判り易くなりつつ有り代行手数料を節約する為に司法書士に依頼せずに自分で手続きをする人が増加しています。

一件につき数万円から数十万円の代行手数料の利益を得る機会が減る事で不動産登記業務減少が進んでいるのです。

相続・遺言に関する業務

現状で多くの人が司法書士に依頼している遺言書及び遺産分割協議書の作成や相続登記等の書類作成業務は、マイナンバーが戸籍情報や不動産情報と連携する様になってしまうと司法書士の手を煩わせずに自動で相続が行なえる様になってしまうかもしれない懸念があります。

エストニアのケースではマイナンバーと所得情報や口座情報が連携した事で確定申告が可能になりました。それにより税理士の確定申告に関しての業務の必要性が無くなった事例があり、日本にでの相続関連の業務も同様に減少してしまう可能性を秘めているのです。

裁判所や法務局に提出する書類の作成業務

法務局への書類申請は司法書士の独占業務となっており裁判所に提出する答弁書や訴状等の書類の作成も請け負う事が可能です。

近年は弁護士の人数が増加した為に、訴状等の裁判所に提出する書類を弁護士が作成するケースが増え、そのまま裁判に持ち込む形が増えています。

法務大臣から認定を受けた認定司法書士であれば、簡易訴訟手続き等も行なう事が可能になりますが、現状では裁判所や法務局等に提出する書類の作成作業については減少を続けている状態です。

後見人・保証人等の代理業務

後見人や保証人の代理業務は将来的に需要が高まる傾向を示している業務ですが、司法書士の独占業務では無く、弁護士や行政書士、社会福祉士も請け負える業務のため、司法書士だけの需要が高まる訳ではありません。

認知症等で判断力が衰えてしまった被後見人に代わり契約や消費行為の判断を周囲の人が代理で行なう制度を成年後見人制度いい近年の日本は高齢化が進み認知症による成年後見制度は需要が拡大すると予測されているのです。

求められる司法書士になるには

これから先、少なくなる業務は確かにあります。
だからと言って司法書士そのものが無くなる事はありえません。
ではこれからの時代、どんな司法書士が求められるのかを見てみましょう。

相続、信託のコンサル業務をマスター

相続、信託のコンサル業務はこの先も無くなる事は無いでしょう。
どんなにAIやテックが進出してきても、この業務は人間でないとできません。
円滑な人間関係専門知識の豊富さを磨くと、この業務がスムーズに行えます。

司法書士でないとできない業務をマスターすれば、AIやテックも怖くありませんね。
そんな人材になれば事務所にも無くてはならなくなりますし、企業から声がかかる事もありますよ。

得意分野を磨いて差別化する

クライアントが相続登記を依頼してきたとしましょう。
その時に求められるのは不動産知識のある司法書士です。
例えば不動産関係の資格を習得したり、不動産関係の案件を多くこなしていたりしていれば知識も身につきますね。

司法書士として一通りの知識や経験は必要ですが、何かに特化していると尚の事良いでしょう。依頼する方もその方が安心して任せることができます。
自分の得意分野は何かを知って、それを極めるのが得策です。

認定司法書士になって訴訟活動を

簡易裁判所の140万円以下の案件は、認定司法書士になれば訴訟活動が認められます。
認定司法書士になるには以下のことを満たす必要があります。

  • 研修を100時間修了する
  • 簡易裁判所の代理権認定考査に合格する

そうなれば、こなせる業務数が格段にアップするので、司法書士としてのレベルアップが望めますね。

まとめ

では最後に、司法書士の将来性についてまとめておきましょう。

司法書士の将来性
  • セルフ登記などにより登記業務の需要は減っている
  • 提案業務などはAIに奪われることはない
  • 業務によって需要が減少するものと高まるものがある
  • コンサル力を磨く、得意分野を持つなどの差別化が必要

法律のエキスパートである司法書士はこれから先も必要不可欠な職業です。資格勉強に励む価値は十分にあると思います。

ただ、実際にAIに任せた方が効率が良い業務や、そもそも需要が減っている業務もあるので、活躍できる司法書士になるためには努力が必要です。

それはどの資格にも言えることですので、資格取得をゴールとは思わずに常にスキルアップを目指していきましょう。

監修 資格LIVE編集部
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