司法書士の基礎情報

『司法書士』とは

法律で決められた分野・範囲内(登記・供託、140万円以下の民事事件)で、法律業務を行うことのできる資格です。

法務局や地方法務局、裁判所や検察庁などと大きく関わりを持つ職業でもあり、案件によっては外出して依頼者との打ち合わせや書類作成を行ったりなど、さまざまな事務作業に携わります。

弁護士との違いは、「法律に関係する業務の範囲に規制がかかっている」という点です。司法書士が対応できない本格的な法律業務は弁護士に引き継ぎます。

「司法書士」仕事内容

仕事内容

司法書士は「暮らしに身近な法律家」といわれます。
裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成することや、登記手続きについて本人を代理して行うのが主な業務です。

内容は非常に幅広く、土地・建物、法人、成年後見、相続・遺言、債務整理、裁判などと多岐にわたります。
法律相談がメインですが、一部コンサルタント業務を行うこともあります。
中でも登記関係に関する仕事割合が高く、起業時に会社の登記、土地購入時における登記などを担当します。

年収・給料・収入

年収は250〜600万円程度と、他の士業と比べるとそこまで収入は高くありません。
ただし実績を積み独立開業した人の中には、年収1000万円を超える人も一部います。
特に独立開業した人の中で、個人の営業能力によって収入に大きな差が生じていることが考えられます。

勤務司法書士で収入を上げたいという場合は、幅広い知識を身につけること、営業力を磨くこと、コンサルティング能力を高めることで昇給が見込めます。
また司法書士として幅広い業務を行うことのできる認定司法書士になることも有益です。

就職先・活躍できる場所

司法書士資格を活かす就職先としては、司法書士事務所や他の士業事務所が一般的です。

一部法律に強い人材を求める一般企業なども就職先の候補としてあげられますが、一般企業では実務経験を求められます。そのため資格を取ったばかりの人にとっては、司法書士事務所に就職して実務経験を積む方が多いと考えられます。

一方である程度の実務経験が積めれば、企業と法律は切っても切り離せない関係にあることから、法律の知識に長けている人材は常に求められます。
そのため司法書士の活躍できる環境はたくさんあるといえるでしょう。

資格取得のメリット

司法書士資格は専売業務である登記業務があるため、他の士業に比べて仕事の受注がしやすく、収入が安定しやすいことがメリットです。

また2〜3年程度実務経験を積めば、独立開業も十分にできます。
独立開業においても、司法書士としての仕事は開業資金や月々の経費がかかりにくいメリットもあります。

そして司法書士は合格率が4%程度という難関資格でもあることから、非常に希少価値の高い存在といえるでしょう。
一般企業に就職・転職する際にも非常に好印象を持たれます。

『司法書士』合格体験談

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勉強時間・対策・費用

司法書士試験に合格するまでに必要な勉強時間は、合計で2000〜3000時間ほどといわれています。
働きながら司法書士試験に挑戦する方で、仕事のある日に5時間勉強、休日は1日に11時間勉強したとします。これだけの勉強を約1年間続けてようやく2500時間の勉強時間が確保できます。
それほど司法書士試験は、非常に膨大な時間を必要とするのです。

費用に関しては、通信講座でも16万円ほど予備校に通うとなると50万円ほどの料金がかかります。
必要勉強時間が長い分、料金も高めに設定されています。

難易度・試験情報

試験情報

司法書士試験は年齢・学歴・性別などを問わず、誰でも受験が可能です。また受験回数にも制限がありません。

司法書士試験の流れは、以下の通りです。
4・5月:出願(受付は例年5月下旬まで)
7月の第一もしくは第二日曜日:筆記試験(択一式と記述式)

試験は憲法/民法/商法/刑法憲法/民法/商法/刑法/不動産登記法/商業登記法/民事訴訟法・民事執行法・民事保全法/供託法/司法書士法と、非常に幅広い内容での出題になります。

10月:筆記試験合格発表があり、合格者は口述試験を受験します(1人あたり15分程度)
11月:最終合格発表

と非常に長いスケジュールとなっています。

受験料は一律8000円です。

難易度・合格率、合格点

司法書士試験の合格率は3〜4%と非常に低く、文系の国家資格の中でも最難関資格のひとつといわれています。

合格率が低いことの理由は以下の2つです。
・相対評価であること
・午前の択一問題、午後の択一問題、記述問題とそれぞれにボーダーラインがある

試験科目は民法・商法・不動産登記法・商業登記法の主要科目4つと、マイナー科目と呼ばれている7科目があります。
口述試験は司法書士として必要な知識について、面接形式で行われる試験です。

合格点は相対評価なので受ける年によって変わりますが、大体正答率73%あたりがボーダーとなっています。

「司法書士」の現状、問題、将来性

将来性について

司法書士の中心業務でもある登記関係ですが、人口減少に伴い案件数は減っているのが現状です。
またIT化やAI化によって司法書士が関わる業務は減ることでしょう。

ただし司法書士が関わる一部の案件が増加しているのも事実です。
それは2種類あり、外国人の帰化に関する案件です。今後多くの外国人が日本に移住することが予想されるからです。
もう1つは、高齢社会における相続や成年後見に関する案件です。

このように司法書士が関わる案件は変化しており、それに対応できる人材になることで将来性のあるキャリアが目指せることでしょう。

「司法書士」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど

司法書士と合わせて取りたい資格は以下の2つです。

⑴:行政書士
司法書士と行政書士の仕事は密接な関わりがあります。司法書士の仕事を依頼されると多くのケースで行政書士の仕事も関わってくるため、受けられる仕事の幅が広がります。

⑵:宅建士
不動産に関連した業務が多くある司法書士と宅建士は、日々の業務上のつながりも大きいです。行政書士と同様に、受けられる仕事の幅が広がることでしょう。
ただし司法書士業と不動産業の兼業は制限が多いので、注意が必要です。

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