【社労士vs行政書士】オススメの資格はどっち?難易度、年収・メリットの相違点を解説!

【社労士vs行政書士】オススメの資格はどっち?難易度、年収・メリットの相違点を解説!

社労士と行政書士の違いはなんだろう?と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

行政書士と社労士は共に試験合格率が一桁台の、難易度の高い資格です。それぞれ資格として非常に有用性が高いと言えるでしょう。
しかし、それぞれの資格の専門性は異なっており、求められる適性や出題される問題の傾向にも違いがあります。

そこで、この記事では社労士と行政書士について、試験難易度や取得するメリット、仕事の特徴などといった観点から、2つの資格を徹底的に比較します!

社労士と行政書士の大まかな違い
  • 専門とする法律の分野が異なる
  • 社労士の方が安定した働き方が可能
  • 試験の難易度はほぼ似たようなもの

社労士と行政書士はいま大人気の資格!

経済的に先行きが見えない現代社会にあって、独占業務を担うことの出来る国家資格は、就職・転職の上で非常に有利。しかし、どの資格を取るにしても、時代の流れの中で需要が日々刻々と変化しているのも事実。

中でも昨今では、行政書士と社労士(社会保険労務士)が話題になることが多くなっています。この2つはかつては地味な資格という扱いでしたが、いまでは法律系の国家資格の代表格となっています。

こういった変化が起きた原因としては、以下の様なものが考えられます。

  • 弁護士をはじめとする法律系の資格の中で、社労士や行政書士は比較的難易度が低い方である
  • 社労士や行政書士は需要が高まりつつあるので、将来の展望が明るいと考えられる
  • 法律系の資格の中でも比較的稼ぎやすい分野である(場合によっては年収千万を超える事もある)

しかし、 需要が高まりつつあるということは、社労士・行政書士の試験に挑戦する人も増加している事を意味していています。これらの資格を取得しようと考えている場合は、なるべく早く行動を起こすべきでしょう。

社労士と行政書士の業務の違いについて

行政書士と社労士(社会保険労務士)は、いずれも独占業務を担う士業ですが、関連法令が異なるため、専門とする分野が大きく違っています。では、社労士と行政書士の仕事内容には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか?

社労士の業務内容は?

社労士は労務関係・年金・保険を専門とする仕事です。
簡単に説明すると、雇用保険や健康保険、厚生年金といった社会保険や労働に関する法律全般の知識を活かして、それらに基づいて適切なアドバイスや手続きのサポートを行います。業務内容には、それらに関する書類作成・提出代行業務・コンサルティング等がありますが、それらは具体的に1号業務、2号業務、3号業務に分類できます
なお、独占業務となっているのは1号業務及び2号業務であり、3号業務に関しては独占業務となっていません。
※無資格者が報酬を貰って独占業務を行うと法律違反になります。(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)

  • 1号業務(独占業務)

労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成と、行政官庁(労働基準監督署や年金事務所など)に提出する手続きの代行を行います。また、それらの申請書類の調査や処分が行われた場合には、事業主の依頼により代理人として主張や陳述なども行います。

※健康保険、厚生年金保険の加入・給付の際の手続きなど

  • 2号業務(独占業務)

企業の帳簿類(就業規則、労働者名簿、賃金台帳など)を労働社会保険諸法令に基づいて作成する業務です。 具体的には、就業規則や退職金規定、給与規定などの作成や変更などです。

  • 3号業務(独占業務ではない)

企業からの相談に応じ、人事や労務管理において適切なアドバイスや指導を行う業務です。尚、3号業務は独占業務では無いものの、企業からの需要も高く社労士には欠かせない能力の一つです。(実際、この3号業務を重点的に行うことで社労士として他の人との差別化を図り、稼ぐ傾向にあります。)
また、近年では個人からの年金相談や、労働時間や労働環境などに関わる相談や指導を行う、いわば人事コンサルタントのような仕事も増加しているので、そういった個人向けの分野でもビジネスチャンスがあるといえます。

行政書士の業務内容

社労士を労務関係のプロと言うならば、行政書士は行政書類作成のプロと言えます。
具体的な業務は、許認可申請、権利関係、事実証明ですが、各種許可申請が主な仕事となっており、さらにそれらの業務は以下の3つに大きく分類されます。

  • 役所に提出する書類の手続きを代行する

会社を設立するには会社設立許可申請、飲食店を経営するには飲食店営業許可といったように、それぞれ役所への許可申請が必要です。しかし、許可申請は専門知識が必要で煩雑な上に、少しでも不備のあるものには再作成が求められるため、一般の人には難しい事が多いです。そこで、この分野に精通している行政書士であれば、スムーズに各種許可申請を通すことが可能なため、顧客に代わって役所への手続きを代行するという業務があります。

  • 権利義務に関する書類と事実証明に関する書類を作成する

行政書士は、権利義務に関する書類と事実証明に関する書類について、その作成と相談を行います。このうち、権利義務に関する書類とは、何らかの権利の発生、変更、存続、消滅などに対して意思表示し、何らかの効力を発生させる事を目的とした書類のことを指しています。例えば、遺産分割協議書、あらゆる契約書(贈与、売買など)、念書、示談書、内容証明、告訴状などがそれに該当します。
一方、事実証明に関する書類とは、交渉を必要とする事柄を証明する書類のことです。実地調査図面(位置図面、測量図面)、会計帳簿、車庫証明、財産目録等が、それに該当します。

端的に言うと、権利義務に関する書類は起った事柄の証明・意思の表示、事実証明に関する書類は存在するものの記録と言い換えることができるでしょう。

  • 代理人として契約・念書等の書類を作成する

行政書士は、契約書を含むあらゆる書類作成を代理人として行うことができます。かつそれらの依頼に対してどのような書類が必要なのかの相談にも応じています。 この業務内容から、行政書士は別名「代書屋さん」とも呼ばれることがあるのです。

社労士と行政書士の年収やメリットの相違点

社労士と行政書士はともに国家資格の士業ですが、実際に働く上ではどちらにメリットがあるのでしょうか?

安定した生活を求めるなら社労士の方がオススメ

社労士としての働き方は、「開業型」と「勤務型」に分けることが出来ます。「開業型」とは文字通り独立開業を行うことですが、「勤務型」は企業に会社員として雇用され、総務部や人事部で社労士としての業務を行う働き方です。社労士登録の際に「勤務型」を選べば、会社員としての身分を保ったまま社労士として働くことができます。

「勤務型」の場合は、会社の給与規定に則って報酬が決まるため「開業型」より収入が少なくなる場合もあります。しかし、会社員としての身分を持つことができるので、収入面での安定を図ることが出来るのです。

また、将来的に独立したときにも、企業と顧問契約を結んで継続的に業務を請け負うことで安定した収入を得ることができます。或いは、セミナー講師や資格予備校の講師などでの臨時収入を得ることもできます。
いずれにしても、社労士は比較的安定した生活が保証されている資格だと言えるでしょう。仕事として働くことを考えた場合検討する価値のある資格だと言えます。

社労士は就職や転職で有利!

国家資格を取得すれば就職や転職で有利になる面も当然ありますが、多くの場合は実務経験を求められるので必ずしも就職や転職に強いわけではありません。
しかし、社労士の場合は話が別です。何故なら、社労士の資格試験で勉強した内容が、ほとんどそのまま実務で使えるからです。
例えば、雇用保険の資格取得に関して、実際に手続書類を作成したことがなかったとしても試験で出題される問題に答えられる知識があれば業務を行うことが可能です。
このように、資格自体が一定の実務能力を保証しているので、社労士資格は就職や転職で有利だと言えると思います。

行政書士は一人で高額を稼ぐのは厳しい

社労士が就職・転職で有利な一方、行政書士はそれほど簡単にはいきません。まず、行政書士として登録する場合必然的に独立・開業しなければなりません。社労士とは異なり、行政書士登録には区分(勤務型、開業型)が存在しません。
収入面では取り扱える業務が書類作成代理に限られるため報酬単価が低い上、単発の契約が多く、継続的に契約してもらえる保障もありません。このため、安定的に稼ぐことはそれほど簡単ではないです。
このため、行政書士の半数が年収300万円を下回っているのが実際の状況です。ただし、家屋地調査士や社労士など、他の士業と合同事務所を構えて顧客を共有する場合ですと、サラリーマン程度の年収(500万円程度)を見込む事は出来るようです。
いずれにしても、行政書士の仕事一本で稼ぐのは難しいと言えるでしょう。仕事として行政書士を検討する場合は、何らかの対策を考えておく必要があります。

試験の違い

社労士試験と行政書士はそれぞれ関連法令が異なるため、当然ながら試験の内容も違いがあります。では、実際にどの様な試験内容になっているのでしょうか?また、難易度を比較するとどのようになっているのでしょうか?

難易度の違い

年度 社労士の合格率・受験者数・合格数 行政書士の合格率・受験者数・合格数
平成26年・2014 9.3%・44,546人・4,156人 8.27%・48,869人・4,043人
平成27年・2015 2.6%・40,712人・1,051人 13.1%・44,366人・5,820人
平成28年・2016 4.4%・39,972人・1,770人 9.95%・41,053人・4,084人
平成29年・2017 6.8%・38,685人・2,613人 15.7%・40,449人・6,360人
平成30年・2018 6.3%・38,427人・2,413人 12.7%・39,105人・4,968人
平成31年・2019 6.6%・38,427人・2,525人 11.5%・39,821人・4,571人

社労士と行政書士の難易度は、いずれも合格率一桁台の難関資格となっていました。しかし、ここ5年で行政書士の合格率が2桁台に上昇しているので、現在では比較的社労士のほうが難易度が高いと言えます。

また、それぞれの受験者数が4万人前後と近年ほぼ同数であるのが特徴的でありますが、これは社労士と行政書士の両方を取得するダブルライセンスの傾向が強まっているのが一因なのではないでしょうか。

難易度はそんなに変わりません。どちらの資格を取得するかは自分がどっちの仕事をやりたいかで決めるべきでしょう。

試験内容の相違点

行政書士の例年の試験内容は、法令科目(憲法、商法、民法、基礎法学、行政法)と一般知識課目(政治・経済・社会、情報通信及び個人情報保護、文章理解)から構成されています。
一方、社労士の例年の試験内容は、労働基準法および労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法、労務管理その他の労働および社会保険に関する一般常識、という内容になっています。

いずれも共通して試験範囲が広いことが伺えますが、試験内容自体は大きく異なります。また、試験内容が特徴的で人によっては合わない場合があります。ですので、下記の項目を参考にどっちを受験するかの参考にしてみるのは如何でしょうか。

法律系初心者で学ぶとしたら行政書士

法律系の国家資格を初めて受験する・自信がないならば、行政書士を受験することがおすすめです。行政書士で取り扱う科目は、憲法や民法など比較的馴染みがある法律が出題されるため、受験勉強に取り組みやすいと考えられるためです。

一方、社労士試験で取り扱う法律は労使関連の法律であり、出題される問題は専門性が高く細かい知識が必要です。しかも特別法(一般法に特別なルールを付け加えた法律)が出題されるケースが多いので、社労士試験を受験する場合はある程度基礎的な法律の知識がないと難しいことが多いです。

例えば、労働基準法は民法の特別法という位置づけになっていますが、出題される問題も前提として民法を知っている事が求められます。原則法の民法に関わる文言が出てくるため、前提知識がないと混乱する事があるのです。

以上から、ダブルライセンスを目指す場合には、先に行政書士資格を取得して法律の全体像や基本的な考え方を身につけるのがおすすめです。その次に、もう一つの資格の習得を目指すと良いといえます。

社労士は暗記物が多い?

社労士の試験は出題される範囲が広く、手続法が主な内容となっているため対策には暗記が重要です。社労士試験はマークシート形式ですが、そのうちの40%の設問が数字の選択(例えば、遺族年金の額は○○だとか、被保険者の数は○人だととか)となっています。このことから、かなり細かいところまで暗記しなければならない試験だとわかるとおもいます。(もちろん、労働基準法や労災保険法は判例問題なので理解力も必要になります。)
しかも、一般に法律は毎年改正されるので、不合格になった場合前年の知識が次の年には活かせない場合もあります。ですから、 暗記力に不安のある人は、やや不向きな試験と言えるのではないでしょうか。

ダブルライセンスのススメ

行政書士は単体で取得しても働いていくには厳しい面がありますが、その他士業とのダブルライセンスのファーストステップとしてはかなりおすすめできる資格と言えます。

とりわけ、行政書士と社労士のダブルライセンスは、それぞれの士業の足りない部分を補い合える関係にあります。この2つをダブルライセンスで取得していると、法律系士業としての営業が有利になりビジネスチャンスが広がるでしょう。
特に、行政書士だけでは収入面で不安に感じている人は、社労士とのダブルライセンスを取得することで、社労士として顧客を持ちながら顧客のニーズに応じて行政書士としての職務をこなすことが可能になると言えます。両方の資格を活かしながら収入も安定させられるのでおすすめです。
なお、上でも述べたように、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを取得する場合は、先に行政書士を取得した方が良いでしょう。何故ならば、行政書士の方が法律分野をより広い視点で学習することが出来るためです。

また、社労士には学歴等に厳しい受験資格がありますが、行政書士を先に取得しておけばそれら条件は緩和されます。将来的にダブルライセンスを視野に入れているのであれば、やはり行政書士を先に取得するのが得策です。
実際に、社労士と行政書士のサービスを組み合わせてご活躍されている事務所も数多くあります。どちらかの資格取得を目指している方はダブルライセンスを取得してみてはいかがでしょうか。

社労士と行政書士の相違のまとめ

相違のまとめ
  • 難易度はさほど変わらないが、専門となる分野が違う
  • 行政書士は法律系資格をダブルライセンス取得する入門として最適
  • 社労士と行政書士のダブルライセンスは特におすすめ

両者とも資格取得の難易度は高いのですが、収入面や就職を考えると行政書士として働くほうがやや不利な面があることが分かりました。
しかし、今見てきたように、ダブルライセンスを考えた場合に行政書士は社労士との相性が、試験対策・実際の仕事両面で非常に良いです。社労士としての3号業務を補強してくれる強力な武器にもなります。
また、その他の士業とのダブルライセンスも有効ですが、時間や資金を効果的に活用するため、まずは相性の良い社労士と行政書士のダブルライセンスを検討することをおすすめします。

監修 片野 則之

関東学院大学卒。社会保険労務士事務所NKサポート代表。開業社会保険労務士として、中小企業を中心とした人事・労務コンサルティングを行う。

HP:https://www.e-606.net/