宅建士(宅地建物取引士)基礎情報

『宅建士』とは

元々は「宅地建物取引主任者」という専門資格職業のことである。不動産業系の資格として、毎年資格試験の受験者の多い人気(ポピュラー)な資格である。

「宅建士」仕事内容

仕事内容

仕事内容は、賃貸や売買のお客様の接客がメインである。契約するとなったときに、契約内容や注意事項の説明をする重説と呼ばれる、重要事項説明は宅建士でなければできないので、その説明やお客様からの質問に専門的な知識で答えます。他の人の契約でも、その人が宅建を持っていなければ代わりに重説を読んだり、作った重説が間違っていないか、載せるべき項目がちゃんと載っているか、内容に間違いはないかなどチェックをします。
売買の時には、オーナー様とのやり取りや、契約書への記名押印もします。宅建士としての責任もたくさんありますので、法に触れるような契約にならないようにリスクマネジメントもしっかりしなければなりません。
毎年のように民法が更新されていきますので、最近の法も勉強して、違反しないように上手く契約をすすめていけるよう、買主と売主に説明もします。

年収・給料・収入

会社によっては宅建士手当が貰えることがあり、宅建士手当はひと月当たり5000円~30000円くらい多い。
少しでも収入を上げたいのであれば、宅建士はオススメの資格だ。また、出世する条件に宅建士であることが条件の会社もある。そういった会社ではいくら営業成績が良くても、一定以上の役職には就かせてもらえない。重要事項説明書の説明は宅建士しかしてはならないと法律で定められており、契約業務に携わりたいのであれば宅建士になることは必須条件である。不動産業界で働いている人でも宅建士を持っていない人は多い。宅建士を持っている人はほんの一部しかいないという会社もある。そういった会社では、宅建士を持っている人は重宝され、一目置かれることも多い。

就職先・活躍できる場所

宅地建物取引士の資格を活かす就職先としては、不動産に関連する企業全般です。

最近では不動産の仲介を行うだけでなく、管理も自社で行う会社が増えているため、宅建の資格を持っていると重宝される人材になれるでしょう。

また不動産管理会社では必須の資格である「管理業務主任者」の試験内容は宅建試験の内容と比較的似ているため、取得しやすいというメリットもあります。

他にもハウスメーカーや建築会社では宅建資格を持っている社員がいることで、自社で建築した物件を直接お客様に営業しやすいこと。

金融機関では不動産を担保とし融資の審査をすることもあるため、宅建資格が役立ちます

メリット

不動産業界への就職・転職に非常に有利です。というのも、宅地建物取引業を行う企業では、宅建の資格保持者が5人に1人以上いなければいけないという決まりがあるからです。
不動産業界以外にも、金融業界で住宅ローンや不動産ローンを扱う際に役立つこともあります。

また宅建資格を持っていると、資格手当が月に2〜5万円程度出る不動産会社が多いので、年収が大きく上がる可能性もあります。

宅建資格は人気かつ有名な資格でもあることから、資格を持つだけで一定以上の不動産業界に関する知識が証明できます。そのため独立開業や大きくキャリアアップが狙える資格ともいえるでしょう。

『宅建士』合格体験記

▼NEW!

勉強時間・対策・費用

独学で宅建資格を取得しようと思った場合、250時間が勉強の目安といわれています。

毎日2時間程度の勉強を4〜5か月続けるイメージです。

一方で通信や通学で勉強している人の勉強時間目安は200時間程度といわれています。

この50時間の差は分からないことを自分で調べるか、すぐに教えてもらえるかの差といったところです。

通信講座の費用は15000〜70000円程度と会社によって差がありますが、50時間を短縮させられるメリットをどう捉えるかといったところでしょう。

難易度・試験情報

2020年試験情報

宅建試験は毎年10月の第三日曜日に実施されます。2020年は、10月18日(日)です。ただ、今年はコロナの影響で、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年どおり試験会場を借り上げることが困難となっており、試験地(都道府県)によっては、試験会場が不足することが予想されるとの通達も出ています。その場合、追加の試験日は、12月27日(日)になります。宅建試験の受験料は7,000円です。何度も再受験していると結構な金額になってしまいます。宅建試験は1問1点の50点満点で行われます。合格基準点は毎年変わりますが、例年34~37点で推移しています。合格率を基準として決められているものと考えられているたるため、毎年合格点数が変わります。試験合格率は、15%から18%といわれ、2019年は35点でした。2019年度の合格者は37,481人で、前年度(平成30年度)の33,360人からは4,121人増加しました。今後も増加する見込みとなっています。

難易度・合格率、合格点

宅建士資格は毎年20万人以上が受験しており、非常に人気な国家資格です。この宅建試験は、1問1点の50点満点で行われます。合格基準点は毎年変わりますが、例年34~37点で推移しています。近年では合格基準点が少しずつ高くなっているのが特徴です。なぜ、毎年合格ラインが変わるのかというと、合格者の15から18%の合格率の調整しているためで、問題が比較的簡単な年は点数が取れていても不合格の場合もあるということです。試験科目は、権利関係・宅建業法・法令上の制限・税金その他の4つに別れており、試験形式はマークシート式です。ですので、分野ごとの熟知度を上げていくことが合格への近道になります。ちなみに、2019年度の合格ラインは35点でした。

「宅建士」の現状、問題、将来性

宅建士に関しての将来性は、かなり明るいと考えられます。

不動産取引がなくなるものとは考えづらいですし、契約ごとにおける重要事項の説明は宅建士ならではの業務です。

一部書類作成などの事務作業がAIに代替される可能性もあるでしょうが、宅建士が行う大部分の仕事に影響は受けづらいと考えられます。

また宅地建物取引業法という法律により、「宅地建物取引業者は従業員の5人に1人を宅建士にしなければならない」ことが定められています。そのため宅建士の存在は法律によっても守られているのです。

「宅建士」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど

宅建士の資格と一緒に保持される資格でオススメなのは、ファイナンシャルプランナーです。宅建士の活躍する職場では、住宅の購入や、土地の購入など、どうしてもお客様からお金の相談が出てきます。宅建士自体、不動産業界以外に、住宅ローンなどを扱う金融業界や、物件の売買を行う建築業界など、幅広い業界で活躍することができるので、転職の際にも、ファイナンシャルプランナーの資格をダブルで持つことでさらに有利になります。しかも、宅建士の勉強とファイナンシャルプランナーの勉強には、内容が被る部分が多くあるため、改めて勉強をしなくても解ける箇所が多く存在します。その点においても他のファイナンシャルプランナー受験者よりも優位です。特に、宅建士の資格を最近取得された方であれば、民法の部分などはよく法改正があり、勉強をし直ししなければいけないところ、同時期に勉強することによって、その手間を省くこともできます。本来、ファイナンシャルプランナーは3級から資格を取っていかなくてはいけませんが、経理業務経験者は2級から受験できます。

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