税理士の気になる平均年収・給料・収入は?業種や年齢、経験、独立についても詳しく解説!

税理士は、弁護士や公認会計士などと比べても遜色ないほど認知されています。

税理士登録すると「先生」と呼ばれるようになります。また、税務の専門家として「税金のことなら何でも知っている」といわれるくらいのステータスを持ち、高収入であるイメージがあるのではないでしょうか。

この記事では、これから税理士を目指す方のために税理士の年収事情を詳しく解説していきます。この記事を読み終えるころには、自分はどのような就職先・転職先を選べばいいかの一つの指針になると思います。

税理士の平均年収

資格予備校のパンフレットには「税理士の多くが年収3000万円を稼いでいる」と説明し、円グラフで年収の分布の説明がされることが多いです。税理士資格を取得するとそんなに稼げるようになるのでしょうか?

実は、厚労省の統計調査によれば、税理士と公認会計士の平均年収は800900万円なのです。しかし、予備校がウソの説明をしているわけではありません。年収が3000万円の税理士がいる一方で、100万円程度しか稼がない(稼げない)税理士も多いということです。

税理士といえば、頭脳明晰でバリバリと稼ぐというイメージがあります。特に多くの会社の顧問税理士となれば顧問料収入でもかなりの金額を稼げる計算です。税理士を目指す皆さんもそのような思いを持っているのではないでしょうか?

 税理士をはじめ士業は、国から独占業務を与えられる代りに「自分の腕一本で食べていき、職員を食べさせなければ」なりません。それなのに800万円という一般企業の中間管理職とそんなに変わらない賃金なの?と思いませんか。実は税理士は稼ぎ方や年齢によって年収の変動が大きい資格の代表なのです。

税理士の年収は稼ぎ方で大きく変わる

これからの税理士は、法人税申告や確定申告、記帳代行や年末調整などの古典的な業務が来るのを待っているだけでは稼げないということを覚えておきましょう。理由は、現状は税理士が増えている状況にあり激しい競争状態になっているためです。

クライアントは有名な事務所のサービスを受けたがります。また、相場よりも安い金額で仕事をしてくれる税理士を探しています。そう、ただ相場通りの値段で事務所にあぐらをかいていても仕事は他の事務所に行ってしまいます。このような経営をする税理士事務所は売上が低く、平均年収も引き下げる原因になっています。

しかし、税理士が営業力や経営力をしっかりと習得していて、仕事がどんどん入ってくれば話は別です。経営の知識は勉強で増やせる余地はありますが、営業力やコミュニケーション能力は、天性のものが大きい要素です。まだ税理士試験に挑戦している皆さんは、税理士の営業力を見て自分のものにすることで、将来の自分の年収をアップさせることにつながるはずです。

開業税理士と勤務税理士の違い

開業税理士と勤務税理士では、もちろん開業税理士の方が年収は高いでしょうなぜ違うのかという説明は少し後回しにして、勤務税理士の年収の実体についてお話します。

30代の税理士の平均的な年収は400万円ほど、40代の税理士の平均的な年収は700万円ほどといわれています。30代の税理士は資格を取得したばかりの方が多い層で、「これからがスタート」といわれる状態です。これくらいだと民間企業の同年代の会社員とそう変わらない年収といえそうです。しかし、40代になると組織をまとめる役職者になっていたりするため、年収はグッと上がります。

勤務税理士も開業税理士と同じように、仕事をバリバリこなして担当の会社が多い場合や、資産税に精通していて専門的に任せられている方もいらっしゃいます。このような方たちは同期の勤務税理士に比べれば多くの収入を得ることができます。

さて、開業税理士と勤務税理士の違いの話に戻りましょう。

なぜ開業税理士が勤務税理士よりも収入が多いのか?それは経営に対する責任の重さと、リスク管理のための方策なのです。

税理士事務所職員は仕事上で何か失敗をしても、叱られるか、何ヵ月かの減給などで済み、退職に至ることはまずありません。しかし、職員が大失敗をしてしまえばその責任は代表たる開業税理士が被ることになります。

例えば法人税の申告で税務当局と見解が違い、重加算税まで課税される場合や、相続税などの資産税で多額の計算ミスをして多くの税金をクライアントに払わせてしまった場合などです。このようなことは税理士が申告の前に確認するプロセスがありますので、滅多に起こることではありませんが、もしも起きてしまったら事務所の存続に関わります。

開業税理士はなるべく多めの報酬をもらい、万が一に備えるとともに税理士用の損害賠償保険にも加入するというリスク管理をする必要があるため、報酬は大目にもらっておいた方がいいのです。また、景気の悪化で事務所の経営成績が悪くなっても、開業税理士が事務所に資金を貸付けるという形も取りやすくなります。

高収入を得るための作戦

税理士業界は、高齢化が進みこれから世代交代が進んでいくといわれていますが、現状ではまだ市場が飽和状態です。その中で高収入を得ていくためには何が必要なのでしょうか。

この記事をご覧の皆さんが簿記についてどれくらい認識があるかは分かりませんが、農業簿記、建設業簿記、社会福祉法人会計など、様々な会計システムがあります。また、地方公共団体の監査を専門にしている事務所もあります。これらのどれかに専門特化するというのも一つの作戦です。そのために税理士受験をしている段階で自分の目指す道を明確にして、必要があれば転職することも視野に入れることも大切でしょう。

また、相続税、贈与税、譲渡所得税などの資産税に特化するという道もあります。これらの案件の発生数は少ないですが、一つの仕事で大きな収益を上げることができます。また、高齢化の影響でこれから需要増が見込まれるため、あらかじめ税理士科目で資産税科目を受験しておくと実務上も転職上も有利になるでしょう。

多様な働き方で税理士資格を活かして稼ぐ

税理士資格の活かし方は上記の例に留まるものではありません。昨今は女性の活躍が注目されていますが、税理士業界も例外ではありません。

日本の多くの企業は中小零細企業です。すると、父が社長、母が専務兼経理、息子が常務という会社の組織は珍しくないと思います。このポイントは、経理をする側も女性だということです。すると、会社の側から「担当税理士を女性にしてほしい」という依頼があることも多いのです。

士業の世界は男社会ともいわれますが、だからこそ女性の強みを活かせる分野もあるということです。特に税理士は復職がしやすい士業の一つです。一般企業だと「産休を取っている間に自分の居場所がなくなった」という話もありますが、税理士の世界では稀でしょう。

まずもって資格者が必要とされている業界ですから、税理士事務所への復職や再就職を早めに決める方も多いです

また、これは男女共通ですが資格予備校の講師になるという選択肢もあります。多くの講師は実務家ならではの話を交え、自身の受験経験を伝えることで受講生を合格へと導きます。自分の仕事が受講生にとっても税理士業界にとっても良い影響を与えているという実感を持ち、さらに実務に邁進する講師は多いです。教えられる側から教える側へ、そういう生き方も素晴らしいことだと思いませんか?

まとめ

  1. 税理士は現状では飽和状態であるが、世代交代の時代へと向かっている
  2. 開業税理士の所得が多い理由は、リスク管理をするためで贅沢のためではない
  3. 特定業務に専門特化することで、仕事のクオリティが高まり、やりがいも生まれる

 今回の記事では、税理士受験生の方向けに、税理士の年収は稼ぎ方で大きく変わるという趣旨で執筆しました。現状の税理士業界の動向からは大きく外れるところはないはずです。

そして税理士受験の前に、自分がどんな税理士になりたいかというビジョンを見つけてください。これがないと、何年も続く税理士試験は非常に辛いものになるはずです。

 人間は辛いことは長続きしません。逆に、人が見たら辛いと思うことでも、本人は夢のために喜んでやっていることも多いものです。

ぜひご自身の理想とする税理士像を見つけて資格取得に励んでいただきたいと思います。

浅利 圭佑

監修 浅利 圭佑(税理士)

慶應義塾大学卒。税理士法⼈NEXPERT代表社員。大手予備校税理士講座専任講師、大学非常勤講師、その他セミナー講師等の講師業・講演業の経験多数。

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