税理士の基礎情報

『税理士』とは

税理士は主に企業や個人事業主などの税務処理や納税・節税に関するアドバイスをします。

その結果、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とされています。
そのためクライアントが不正なく正しく納税できるようサポートしなければなりません。

よく会計士との違いが取り上げられますが、会計士は企業が作成した財務諸表が適正であるかを評価するのに対し、税理士は以下仕事内容にご紹介する税務が役割となります。
また顧客層も税理士は中小企業や個人事業主に対し、会計士は大企業が中心となります。

「税理士」仕事内容

仕事内容

税理士は税理士法で独占業務が定まっており、以下の3つが主な仕事内容です。

⑴:税務代理
納税者の代わりに、税務署への申請・申告を行います。
また税務調査に立ち会い、納税者の代わりに対応をすることもあります。
顧問契約のような継続的な案件と、相続や不動産売買のような単発案件があります。

⑵:税務書類の作成
税務署に提出する届出書を、納税者に代わって作成・提出します。
申告書の作成が中心となり、一部税理士の指示のもとで税理士法人の従業員が代行することもあります。

⑶:税務相談
税金の計算や必要な手続きなどの相談に応じます。

年収・給料・収入

税理士全体での平均年収は700万円程度といわれています。ただしこれには一部開業して年収3000万円程度を稼いでいる税理士さんも含まれます。
そのため資格をとったばかりで税理士事務所に勤めている方は、年収400万円程度からのスタートとなるでしょう。
経験値や実績を積んだ方は年収700万円程度までは収入が上がっていきます。

大企業に勤める会社員の平均年収が600万円程度といわれていますので、税理士の平均年収は高い方だと考えられます。

就職先・活躍できる場所

税理士の就職先として多いのは、以下の4つです。

⑴:会計事務所・税理士法人
こちらは税理士と公認会計士が集まって仕事をする場所です。両者は連携をとって仕事をすることが多いため、このような組織となっていることが多いです。

⑵:コンサルティング企業
税務の専門知識から、企業への経営アドバイスや節税対策についてアドバイスをします。
給与水準は上がる傾向ですが、その分経営のサポートまで行う忙しさがあります。

⑶:一般企業
企業にも納税の義務があります。そのため社内で税務のプロが欲しいと考える企業は多いでしょう。経理や会計といった部署で活躍できます。

⑷:国税庁・税務署
これらの公的機関で税金に関する調査や移動を行う「国税専門官」という仕事もあります。
ただし国税専門官になろうと思うと、国家資格の「国税専門官採用試験」に合格する必要があります。

資格取得のメリット

税理士資格は非常に幅広いシーンで活用することができます。

1つは独立開業がしやすいということ。税金は国民誰しもが関わるものですから、顧客となる可能性を持っている人は非常に多く、士業の中でも独立開業のしやすい資格であるといえますね。

また税務に関するプロとなれば、就職や転職にも有利です。特に金融業界への転職をする際に、税理士資格は圧倒的な強みになります。

また税金知識はあなた自身の生活においても役立つことでしょう。

『税理士』合格体験談

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勉強時間・対策・費用

勉強時間の目安は以下の通りです。

必須科目の簿記論と財務諸表論が各450時間ほど
選択必須科目の所得税法、法人税法が各600時間ほど
選択科目は各200〜300時間ほど

ただしこれは基礎知識や実務経験の差で大きく変わりますので、あくまでも目安になります。ご注意ください。

独学での合格は非常に難関であることから、多くの受験生は専門学校もしくは通信講座を受講します。費用はトータルで10〜30万円ほどかかります。

難易度・試験情報

試験情報

税理士試験は受験資格があります。詳しくはこちらの「税理士ドットコム」をご参照ください。

税理士試験は少し特殊な「科目合格制度」という制度を採用しています。
理由は1回の試験で全ての受験科目を合格することは、不可能に近いと国が認めているからです。つまり複数年にかけて合格を狙っていくのが基本です。

科目は以下の11科目中5科目合格すればOKです。
必須科目:簿記論、財務諸表論
選択必須科目:所得税法、法人税法(どちらか1つを受験)
選択科目:相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税(どれか2つを受験)
に分かれています。

日程は例年8月上旬の3日間

受験料は1科目で3500円、2科目で4500円、3科目で5500円、4科目で6500円、5科目で7500円となっています。

難易度・合格率、合格点

税理士資格を取得するまでにかかる合計勉強時間は、約3000時間といわれています。

合格率は各科目10〜15%程度で推移しています。

合格点は60%以上の正答率で合格とされていますが、実際には上位10〜15%が合格する相対評価なのではと予想されています。

決して簡単な試験でないことはたしかですが、1科目ずつ受験をすることができるので、その年によって勉強量を調節しやすいのはありがたいですね。
計画を立てて、しっかりその通りに勉強を進められるかがポイントとなります。

「税理士」の現状、問題、将来性

将来性について

税理士の仕事は、今後数十年にかけて少しずつ働き方が変化する仕事となるでしょう。

現在は記帳代行や税務申告が業務の大部分を占めていますが、これらの作業は会計ソフトの進化や外注化・AI化が進むことによって、仕事が減って報酬が低くなることが考えられます。

ただし税務相談などのコンサルティング系業務はAIに代替されることがないでしょう。
今後はより高度な判断が求められる税務やコンサルティング業務が中心の働き方に変化していくことが予想されます。

「税理士」と合わせて取りたい資格、ダブルライセンスなど

税理士と合わせて取りたい資格は以下の2つです。

⑴:行政書士
税理士資格を持っていれば、行政書士の試験が免除されます。このダブルライセンスは企業に対してできる業務の幅が広がるため、仕事の受注が増える可能性が大きい点が魅力です。

⑵:中小企業診断士
企業を経営するうえで、税金の問題は避けては通れない道です。

税理士と中小企業診断士のダブルライセンスがあると、節税によるコスト削減からその資産を経営に活かすための相談にも乗れるため、顧客からは頼りな存在となれるでしょう。

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